情報開示体制

1. 目的

当社は、投資家を含む全てのステークホルダーに対し、当社グループに関する情報の開示を適正に行うため、情報開示に関する基本方針を制定する。

2. 開示の基本方針

当社が情報を開示するにあたっては、以下を基本方針とする。

(1) 関連法令及び規則の遵守
金融商品取引法、会社法等の関連法令及び証券取引所の規則を遵守する。

(2) 適時性
開示すべき事実が判明した場合は、遅滞なく適時に情報を開示する。

(3) 透明性
内容の如何に拘わらず、常に事実に即して情報を開示する。

(4) 正確性
誤解を招くことのないよう、必要かつ十分な情報を開示する。

(5) 公正性
ステークホルダーに対し、同等にアクセス可能な方法で情報を開示する。

(6) 継続性
開示する情報の内容について継続性を保持する。

(7) 機密性
公式に開示を行うまでは第三者に情報を漏洩しない。

3. 対象となる開示情報

本基本方針は、以下の情報の開示を対象とする。

(1)法定開示
①金融商品取引法に基づく開示

  • 企業内容等の開示(有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書等)
  • 公開買付の開示(公開買付届出書、意見表明報告書等)
  • 株券等の大量保有の状況に関する開示(大量保有報告書、変更報告書等)

②会社法に基づく開示(計算書類・連結計算書類、事業報告、附属明細書等)

(2)適時開示
証券取引所の規則に基づく開示

  • 決定事実に関する情報(株式等の発行、自己株式の取得、配当、合併、会社分割、株式交換、事業譲渡・譲受け、業務提携、公開買付等)
  • 発生事実に関する情報(災害に起因する損害、訴訟の提起又は判決等、債権の取立て不能、取引先との取引停止等)
  • 決算に関する情報(決算内容、業績・配当予想の修正等)
  • 子会社に関する情報
  • コーポレート・ガバナンスに関する事項

(3)任意開示
統合報告書/アニュアルレポート・株主レポート、中期経営計画等

4. 開示委員会

適正な情報開示体制の構築・維持・管理のため、社長直轄の組織として、社長が指名する代表取締役を委員長とする開示委員会を設置する。開示委員会は、開示に関する原則・基本方針案の策定、法定開示・適時開示に関する社内体制の構築・整備、及び法定開示・適時開示に関する重要性・妥当性の判断等を行う。

5. その他

(1)市場での風説に対する対応
当社は、市場での風説に対する問い合わせには原則としてコメントを行わない。
但し、当該風説を放置したことにより、当社が重大な影響を受ける可能性があると判断される場合には、任意でニュース・リリースを行う等、適切な対応を取ることとする。

(2)将来予測に関する情報の取扱い
業績見通しその他の将来予測に関する情報の公表に際しては、投資家が当社の事業と将来の経営成績について適切な評価を行うことができるよう、将来における結果は当該業績見通しその他の将来予測に関する情報とは異なる可能性がある旨の注意事項を附するものとする。

情報開示体制図

情報開示体制図

(1)情報収集プロセス
情報開示責任者は、情報収集に努め、情報を把握した場合、広報部(情報開示担当部)に報告。
広報部は、臨時報告書担当部である経理部に対して適時開示の対象となる情報を全て報告。

(2)分析・判断プロセス
関係部と開示の要否につき協議・確認。
(必要に応じて)開示委員会において審議。
(重要なものは)経営会議・取締役会において審議。

(3)公表プロセス
広報部担当役員(情報開示担当役員)の承認(重要なものは経営会議・取締役会の承認)を得て、TDNETにて証券取引所に提出。



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