CSR行動計画・目標

丸紅におけるCSR行動計画・目標

丸紅は、ステークホルダーからの期待・関心、当社が及ぼす影響を踏まえ、当社にとって重要性の高い課題(「重要な課題」)を特定し取り組んでいます。当社の取り組みをより分かりやすくステークホルダーの皆様にお伝えするために、営業・CSグループごとに「CSR行動計画・目標」を設定し、関連する「重要な課題」を掲載しています。

本部 CSR課題
(社会的課題・
環境課題)
2015年度までの
取り組み状況
2016年度の
行動計画・目標
穀物本部 偏在する食糧の安定供給(日本・その他の国の需要に対応) 保有するガビロン社、コロンビア・グレイン社の集荷機能、テルログ社、パシフィコ社の輸出船積設備など、グループの穀物ネットワークを活用し、日本をはじめ世界各国へ穀物を輸出し、食糧の安定供給に貢献。 取扱量の拡大、世界各国での販路拡大を引き続き推進するとともに、新しい産地の育成と調達力の強化を推進。
関連する「重要な課題」:社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
穀物本部/
食品本部
食品廃棄物の削減 本部ルール・ガイドブックに則した食の安全に関する継続的な改善活動等を通じ、食品廃棄物の削減に努めるとともに、発生した場合のリサイクルを推進。 食の安全に関する改善活動を継続実施し、食品廃棄物の削減と発生した場合のリサイクルを引き続き推進する。
関連する「重要な課題」:地球環境保全への寄与
食品本部 安心・安全な畜産物の生産・販売 日本国内で生産管理を徹底したブロイラー事業を展開。安心・安全な鶏肉を量販店・外食や畜産加工メーカーに販売。 既存ビジネスをさらに推進するとともに、新規販路の開拓を図る。
関連する「重要な課題」:社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
食品本部 環境に配慮したビジネスの推進 MSC認証製品の販売を行い、環境に配慮した製品の普及を推進(認証水産物の2015年度の取扱いは、全体の約3.5%)。 MSC認証製品をはじめとする漁業認証製品の販売を促進し、持続可能な漁業に貢献する。
関連する「重要な課題」:サプライチェーンの競争力向上
食品本部/
ライフスタイル本部
サプライチェーン・マネジメント 仕入先における人権や労働環境など『サプライチェーンにおけるCSR基本方針』の順守状況を確認するため、当社関係者が実際に訪問しヒアリングする現地訪問調査を実施。 今後も調査を通じて仕入先における人権や労働環境等を確認し、必要に応じ仕入先に対する働きかけを行っていく。
関連する「重要な課題」:サプライチェーン・マネジメントの推進
ライフスタイル本部 廃棄物の削減 取り扱う輸入製品について、関係する当社傘下の事業会社において品質管理を徹底することにより、不良品の発生を最小限に抑えている。 引き続き品質管理を徹底することで不良品の発生を最小限に抑える。また、有価物としての利用可否についても検討する。
関連する「重要な課題」:地球環境保全への寄与
ライフスタイル本部 循環型社会の形成/3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進 傘下の丸紅メイトにおいて、企業向けユニフォームの販売とレンタルを行っており、多数のユニフォームを使用する国内大手企業向けに3R(リデュース、リユース、リサイクル)を展開し、循環型社会作りに貢献。 傘下の丸紅メイトにおいて、特にレンタル取引の拡販を図ることにより、3R(リデュース、リユース、リサイクル)を実現し、循環型社会作りに貢献する。
関連する「重要な課題」:社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
情報・物流・ヘルスケア
本部
輸送効率の改善 これまでの経験・実績とデータや調査に基づき、物流設計から運営までの一貫したソリューションを提供し、顧客の物流戦略の構築、業務改革を通じてより効率的な輸送に貢献。 既存ビジネスをさらに推進するとともに、新規販路の開拓を図る。
関連する「重要な課題」:社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
情報・物流・ヘルスケア
本部
新興国における医療技術の改善 2015年4月にヘルスケア・メディカル事業部を新設。ヘルスケア・メディカル分野でのビジネス創出を図る。 引き続き日本医療技術の海外展開など、ヘルスケア・メディカル分野でのビジネス創出を図る。
関連する「重要な課題」:社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
保険・金融・不動産本部 土壌汚染の防止 土地購入の際には土地汚染調査方針に則り地歴調査等を実施し、汚染の有無の確認および汚染が確認された場合の改良措置を実施。また、本部にて土壌汚染対策法に関する研修を実施。 新規土地購入の際には土地汚染調査方針および土壌汚染対策法に則り適切な対応を実施する。
関連する「重要な課題」:地球環境保全への寄与
保険・金融・不動産本部 環境に配慮したビジネスの推進 日本国内で販売するマンション案件に省エネ仕様(ペアガラス、節水トイレ、共用部LED使用等)を採用し、環境に配慮した住宅の販売を推進。 今後手がける新規案件についても省エネ仕様の採用を積極的に推進する。
関連する「重要な課題」:社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
本部 CSR課題
(社会的課題・
環境課題)
2015年度までの
取り組み状況
2016年度の
行動計画・目標
ヘレナ事業
本部
食糧の生産性向上 ヘレナケミカル社にて、IT技術を活用した精密農業分野のサービス事業(AGRIintelligence)を展開。同社の新技術を通じ農業資材の分野で各農家のニーズに応えたきめ細やかなサービスを提供し、生産性の向上に貢献。 米国にて既存のヘレナ事業を推進すると同時に、同社で培われたノウハウ・経験を活用し、米国以外での新規案件の可能性を模索する。
関連する「重要な課題」:社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
化学品本部 危険・有害化学品の適切な管理 ISO14001の環境マネジメントシステムを活用し、国内外化学品規制の動向を把握し、適切な対応を取るとともに、事業会社監査、情報調査を通じて管下事業会社に対する情報共有化を推進。 引き続き国内外化学品規制の動向を把握し、適切な対応を進めるとともに、管下事業会社に対する情報共有を推進し管理を徹底する。
関連する「重要な課題」:地球環境保全への寄与
化学品本部 地球温暖化問題への寄与 環境に配慮された機能性肥料の販売。販売促進を実施することにより、化成肥料の使用量を大幅に削減し、発生する温室効果ガス(亜酸化窒素)の削減を推進。 引き続き機能性肥料の販売を促進。新規出荷を目指し、温室効果ガス削減に貢献する。
関連する「重要な課題」:地球環境保全への寄与
化学品本部 再生可能エネルギーの普及促進 従来行ってきた太陽電池モジュールの原材料や部品の取引に加え、米国EnerG2 Technologies社が製造する蓄電池用電極材料のアジア市場向け販売、住宅向け太陽光発電システムの販売を推進。 既存の太陽光電池モジュール原材料や部品の取引を基盤に、太陽光発電関連事業の新規開発を推進し、再生可能エネルギーの普及促進に貢献。
関連する「重要な課題」:社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
紙パルプ本部 廃棄物の削減/資源の有効利用 管下事業会社を通じ、グループとして古紙リサイクルを実施。グループ会社・取引先から排出される古紙を丸紅ペーパーリサイクルを通して回収し、興亜工業・福山製紙等のグループの製紙メーカーにて再生紙製品として再利用を推進している。 既存取引を引き続き展開するとともに、新規取引先の開拓に取り組む。
関連する「重要な課題」:地球環境保全への寄与
紙パルプ本部 森林が保有する地球環境保全、生物多様性維持、土壌保全などの多面的な機能の維持 1990年代より植林事業を展開し、現在世界3カ国4プロジェクトで22万haの植林可能地の管理を実施。 事業の適正管理を引き続き推進し、持続可能な森林経営を進める。
関連する「重要な課題」:社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
紙パルプ本部 環境に配慮したビジネスの推進 FSCおよびPEFC認証製品の販売を行い、環境に配慮した製品の普及を推進。 FSCおよびPEFC認証製品をはじめとする森林認証製品の販売を促進し、森林の環境保全に配慮したビジネスを引き続き展開する。
関連する「重要な課題」:サプライチェーンの競争力向上
本部 CSR課題
(社会的課題・
環境課題)
2015年度までの
取り組み状況
2016年度の
行動計画・目標
エネルギー
第一本部
エネルギーの安定供給 カタール、赤道ギニア、ペルー、パプアニューギニア等世界各地でLNGプロジェクトに参画。既存事業の安全操業を通じて、世界的なLNG需要の増大に対応。 既存のプロジェクトの安定操業を徹底するとともに、新規プロジェクトおよび取引の開拓を目指す。
関連する「重要な課題」:社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
エネルギー
第一本部
再生可能エネルギーの普及促進 2014年3月に大分市で日本最大級(82MW)のメガソーラー(大規模太陽光発電所)の商業運転を開始。発電量は9973万kWh、二酸化炭素削減効果は年間5万トンを実現(2014年度)。 2016年度は年間発電量9380万MWh、年間の二酸化炭素削減効果4.7万トンを目指す。
関連する「重要な課題」:社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
金属資源本部 資源開発における環境への配慮 当社が参画する金属資源開発案件において、メジャーパートナーの維持管理方法、許認可・法令を遵守しているか、モニタリングを実施。 既存の金属資源開発案件において、モニタリングによる管理を徹底するとともに、必要に応じメジャーパートナーに対する働きかけを実施する。
関連する「重要な課題」:地球環境保全への寄与
金属資源本部 金属資源の安定供給 鉱山開発から、製錬、一次加工、二次以降の加工、輸送・販売、リサイクルに至るまで、広い範囲で金属資源の開発とトレードに取り組み、金属資源の安定供給に貢献。 当社が参画する開発案件やトレードの操業管理を徹底し、金属資源の安定供給に貢献する。
関連する「重要な課題」:社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
本部 CSR課題
(社会的課題・
環境課題)
2015年度までの
取り組み状況
2016年度の
行動計画・目標
電力本部 再生可能エネルギーの普及促進 国内外において再生可能エネルギー(風力、太陽光、小水力、地熱、バイオマス)案件の開発・事業投資を推進中。
国内では、新たに北海道苫小牧市・宮城県岩沼市・静岡県小山町でのメガソーラー(大規模太陽光発電所)案件への参画。また、福島県下郷町で小水力発電所への参画を実現。いずれも商業運転を開始している。
海外では英国における洋上風力発電事業への参画、またチリにおける太陽光発電事業に参画を実現した。
既存案件の適切な履行に加え、新規案件の開発を目指す。さらに、国内PPS(新電力)事業において、再生可能エネルギーを含めた電力の販売を通じ、同エネルギーの普及促進へも貢献していく方針。
関連する「重要な課題」:社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
電力本部 再生可能エネルギーの普及促進/地域の生物多様性の保全/地域の未利用資源の活用  国内では、2006年から地域の水資源を活用した環境負荷が少ない発電技術である小水力発電の運営を実施。当社100%子会社である三峰川電力にて、長野県・山梨県・福島県・広島県で計15カ所の発電所を運営中。
既存発電所の安全・安定した運営を通じ、地域経済発展にも寄与していく所存。
関連する「重要な課題」:
  • 社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
  • 地域社会発展への貢献と事業基盤の強化
電力本部 生活の基盤となる社会インフラの整備/地域社会の生活水準の向上・安定への貢献 世界各国で発電事業(IPP)、海外発電所建設プロジェクト(EPC)、発電所保守運転サービス(O&M)事業を展開し、社会基盤の構築、地域社会への貢献に寄与。海外ネット持分容量10,273MW(2016年3月末現在)を保有。 既存案件の適切な履行に加え、新規案件の開発を目指す。
関連する「重要な課題」:
  • 社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
  • 地域社会発展への貢献と事業基盤の強化
エネルギー・
環境インフラ
本部
生活の基盤となる社会インフラの整備/地域社会の生活水準の向上・安定への貢献 水事業分野において、米州、中国、アジア、欧州、中東、豪州でバランスのとれた資産ポートフォリオを形成。上下水事業から水処理施設の運転維持管理に至るまで幅広い事業を展開。 既存案件の適切な履行と安定した事業運営に加え、新規案件の開発を目指す。
関連する「重要な課題」:
  • 社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
  • 地域社会発展への貢献と事業基盤の強化
プラント本部 地域に密着した産業インフラの整備/地域産業の振興・雇用創出 東南アジア、南西アジア、中南米、中近東、アフリカなどにおける鉄道システム、砂糖、紙パルプ、繊維プラントなど産業プラントのEPC案件を推進。現在履行中のタイ都市鉄道案件では、鉄道システムの納入に加え、保守サービスを請け負っている。 既存案件を適切に履行するとともに、各種プラント・交通システムのEPCと操業・保守などのサービスをセットにしたパッケージ輸出を推進。
関連する「重要な課題」:
  • 社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
  • 地域社会発展への貢献と事業基盤の強化
本部 CSR課題
(社会的課題・
環境課題)
2015年度までの
取り組み状況
2016年度の
行動計画・目標
航空・船舶
本部
輸送に伴う環境負荷への対応/生物多様性の維持 船舶へのバラスト水浄化設備の販売、省エネ型船舶の提供を実施。輸送に伴う環境負荷に配慮したビジネスを展開している。 既存取引の適切な履行に加え、新規取引の開拓を目指す。
関連する「重要な課題」:社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
航空・船舶
本部
環境負荷の少ないエネルギーの供給 LNG船保有・運航事業を推進し、環境負荷の少ないエネルギーの供給に貢献。 既存案件の適切な履行に加え、新規案件の開発を目指す。
関連する「重要な課題」:社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
自動車・
リース事業
本部
グローバル交通網および物流への対応 自動車・二輪車の輸出、三国間貿易、輸入代理店事業、販売金融事業等を通じて新興国を中心とした需要の拡大に対応した輸送手段やサービスを提供。 既存取引の適切な履行に加え、新規取引の開拓を目指す。
関連する「重要な課題」:社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
建機・
産機本部
再生可能エネルギーの普及促進 太陽光電池製造用装置・部材の取扱はじめ、太陽光パネルやシステムの販売、太陽光発電システムの設置事業や太陽光発電事業の運営を実施。2015年4月には、宮城県岩沼市より事業者として選定されたメガソーラー(大規模太陽光発電所)案件が商業運転を開始。 既存取引の適切な履行に加え、新規取引の開拓を目指す。
関連する「重要な課題」:社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
CSR課題
(社会的課題・
環境課題)
2015年度までの
取り組み状況
2016年度の
行動計画・目標
経営企画部 企業のコーポレート・ガバナンスの向上 コーポレートガバナンス・コードの公表にあたり、同コードの5基本原則、30原則、38補充原則全てに対応し、「コーポレート・ガバナンス報告書」を東京証券取引所宛てに提出。 取締役会の諮問機関として社外役員が過半数のメンバーで構成される指名委員会、ガバナンス・報酬委員会を設置。指名委員会にて取締役・監査役候補の選任案を審議、取締役会に答申する。ガバナンス・報酬委員会にて取締役および執行役員の報酬決定方針や報酬水準の妥当性を審議、取締役会へ答申する。また同委員会において、取締役会の構成や運営等、取締役会全体に関する評価・レビューを行い、取締役会へ報告する。
関連する「重要な課題」:コーポレート・ガバナンスの向上
監査部/
法務部
企業の内部統制の強化 2008年4月に内部統制の一層の強化を目的に社長直轄の内部統制委員会を設置。金融商品取引法に定められた財務報告に関する「内部統制報告制度」への対応、および会社法に定められた「会社の業務の適正を確保するための体制」への対応を推進。子会社に対しても、主管営業部を筆頭に当社関係部による指導、監督を実施し、グループ全体での内部統制システムを構築。 内部統制委員会を中心に引き続き内部統制に関連する諸法令へ対応していくとともに、財務報告に関する内部統制において有効性の評価を実施し、不備あるいは重要な欠陥が認められた場合には、必要な改善を実施する。また、2016年度から財務報告に関する内部統制の整備・運用に関する全社的な推進業務(事務局)をリスクマネジメント部から監査部に変更し、効率的な体制を整備する。子会社に対しては、引き続き内部統制の運用状況をモニタリングし、状況に応じてより実効性のある体制を構築すべく、内部統制システムの見直しを随時行う。
関連する「重要な課題」:内部統制の強化
コンプライアンス統括部 不正・法令違反の防止 社長直轄のコンプライアンス委員会のもと、コンプライアンス専任部署であるコンプライアンス統括部を設け、コンプライアンス体制強化・改善を推進。PDCA(Plan, Do, Check, Act)に則って実施するコンプライアンス委員会活動計画等の策定、営業グループ・支社(海外拠点を含む)の行動計画のレビューと策定、コンプライアンスマニュアル第12版の発行および同マニュアル遵守の宣誓書の取得、贈収賄防止を主体とするコンプライアンス体制・プログラムの強化を実施。 コンプライアンス委員会のもと、コンプライアンス統括部を事務局として引き続きコンプライアンス体制の強化・改善を推進する。
関連する「重要な課題」:コンプライアンスの強化
人事部/
広報部
自社およびサプライチェーンにおける人権尊重 丸紅行動憲章、コンプライアンスマニュアルの精神に則り、国連グローバルコンパクトの10原則を支持。人権に関する社内研修、公正採用選考・人権啓発推進員の選定、人権同和問題推進委員会を開催。また、『サプライチェーンにおけるCSR基本方針』のガイドラインにおいて人権尊重を盛り込み、取引先に対しても理解と協力を求めている。 自社における人権尊重のための取り組みを随時更新・継続するとともに、サプライチェーンにおける人権尊重について取引先の理解と協力を引き続き求めていく。
関連する「重要な課題」:人権の尊重
人事部 丸紅グループの人材戦略 「経験」「処遇」「研修」三位一体の人材強化策を推進。海外経験必須化、海外研修制度の見直しを図り、若手総合職の海外経験・現場経験を促進。研修については、現場のニーズに応じた研修を実施するため、グループ別研修を強化。 新中期経営計画(2016年度-2018年度)「GC2018」の丸紅グループ人材戦略に則り、グローバルの中で勝ち抜ける強い人材の登用・育成を推進。ダイバーシティの推進にも一層注力していく。
関連する「重要な課題」:人材の育成
情報企画部 廃棄物の削減 社員(総合職)へのタブレット端末の貸与を実施し、タブレット利用を積極的に促すことにより、業務の効率化に加え会議資料の削減を推進。 今後も有効なITツール、サービスを積極的に取り入れ、ペーパーレス化、業務の効率化を推進する。
関連する「重要な課題」:地球環境保全への寄与
市場業務部 国際貢献・国際交流 アセアン地域およびブラジルの計7カ国で海外奨学基金を設立し、各国の教育事情に合わせた運営を実施(基金総額は、7カ国計353万米ドル)。また、大規模災害に見舞われた地域に対し、義捐金による支援を実施。そのほか海外からの研修生の受け入れやカタール大学への5年間総額600万ドルの寄付を展開中。 海外奨学基金を通じて当社が事業を展開する各地域へ継続的に貢献することを中心に、既存の取り組みを継続し国際社会に貢献していく。
関連する「重要な課題」:社会貢献活動の推進
総務部 オフィスのエネルギー効率の改善、省エネ 東京本社および大阪支社において、省エネ・省資源・廃棄物削減のための目標数値(2020年度)を設定。高効率設備の導入等の実施、直近年度の実績を公開。 東京本社ビルの建替えを前提に、建築物総合環境性能評価システム「CASBEE」の「S」ランク相当の新築ビルへの移転を計画する。
関連する「重要な課題」:地球環境保全への寄与
総務部/
広報部
社会福祉への取り組み 社会福祉法人「丸紅基金」による社会福祉施設・団体への毎年1億円の助成を実施(2015年までの助成実績は累計2,361件、総額41億円)。また、基金の助成団体による東京本社でのパンの出張販売、東京本社社員食堂での「TABLE FOR TWO」プログラム、エコキャップ回収、書き損じハガキ・使用済み切手の回収、衣料品寄贈などを実施した。 丸紅基金による社会福祉施設・団体への助成の継続、各種活動の継続実施に加え、新規取り組みに向けた情報収集を実施する。
関連する「重要な課題」:社会貢献活動の推進
総務部 地域社会への貢献/ボランティア活動の普及推進/地域の環境保全 NGOやNPOとも協力しながら、東日本大震災復興支援ボランティア、環境保全ボランティアなど社員参加型ボランティア活動を企画・運営。 既存のボランティア活動の継続を通じて、社員の社会貢献意識の向上を促す。また、新たな活動を視野に情報収集を行う。
関連する「重要な課題」:社会貢献活動の推進
総務部/
広報部
芸術・文化・教育支援 丸紅グループで所有する貴重な文化財である「丸紅コレクション(約600点の絵画、約400点の時代衣装、約600点の衣装図案)」の状態維持、展覧会への貸し出しを実施。また、国内学生の企業見学の受け入れ等を実施した。 丸紅コレクションの維持、貸し出し、国内学生の企業見学の受け入れを継続的に実施し、芸術・文化・教育の発展に寄与する。
関連する「重要な課題」:社会貢献活動の推進
経理部 会計ルールの遵守および税務コンプライアンスの強化 会計ルール遵守のため「経理規定ほか経理関係細則・通達」「経理処理要領」「連結決算社内処理要領」「丸紅グループ・アカウンティング・ポリシー」の整備・更新と社内・グループ会社への周知徹底を行っている。
また、税務コンプライアンスにおいても当社コンプライアンスマニュアルにおいて「適正な税務申告」を遵守事項としてきたが、昨今OECDが公表した『BEPS行動計画』の内容も踏まえて、グローバルにビジネスを展開する企業として適切に対応すべく情報を社内に周知している。
会計ルール遵守のための体制維持のほか、税務コンプライアンスの強化では「適正な税務申告」を行える体制を維持するとともに、『BEPS行動計画』の内容も踏まえた各国の法制化ならびに各国間の租税条約の見直しが行われていく中、グローバルにビジネスを展開する企業として適切に対応できる社内の体制を強化していく。
関連する「重要な課題」:コーポレート・ガバナンスの向上

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