CSR行動計画・目標

丸紅におけるCSR行動計画・目標

丸紅は、ステークホルダーからの期待・関心、当社が及ぼす影響を踏まえ、当社にとって重要性の高い課題(「重要な課題」)を特定し取り組んでいます。当社の取り組みをより分かりやすくステークホルダーの皆様にお伝えするために、営業・CSグループごとに「CSR行動計画・目標」を設定し、関連する「重要な課題」を掲載しています。

SDGsで絞り込むSDGs(持続可能な開発目標)を見る

  • 1. 貧困をなくそう
  • 2. 飢餓をゼロに
  • 3. すべての人に健康と福祉を
  • 4. 質の高い教育をみんなに
  • 5. ジェンダー平等を実現しよう
  • 6. 安全な水とトイレを世界中に
  • 7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 8. 働きがいも 経済成長も
  • 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 10. 人や国の不平等をなくそう
  • 11. 住み続けられるまちづくりを
  • 12. つくる責任 つかう責任
  • 13. 気候変動に具体的な対策を
  • 14. 海の豊かさを守ろう
  • 15. 陸の豊かさも守ろう
  • 16. 平和と公正をすべての人に
  • 17. パートナーシップで目標を達成しよう
  • 2030年に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標」です

組織で絞り込む

  • :目標に達している
  • :(目標は達していないが)改善している
  • :継続して取り組み中
本部 穀物本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
偏在する食糧の安定供給(日本・その他の国の需要に対応)
課題への取り組み 保有するガビロン社、コロンビア・グレイン社の集荷機能、テルログ社、パシフィコ社の輸出船積設備など、グループの穀物ネットワークを活用し、日本をはじめ世界各国へ穀物を輸出し、食糧の安定供給に貢献。
2016年度の行動計画・目標 取扱量の拡大、世界各国での販路拡大を引き続き推進するとともに、新しい産地の育成と調達力の強化を推進。
2016年度の実績 保有するガビロン社、コロンビア・グレイン社の集荷機能、テルログ社、パシフィコ社の輸出船積設備など、グループの穀物ネットワークを活用し、日本をはじめ世界各国へ穀物を輸出し、食糧の安定供給に貢献。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 取扱量の拡大、世界各国での販路拡大を引き続き推進するとともに、新しい産地の育成と調達力の強化を推進。
関連する「重要な課題」 社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
SDGs
目標/ターゲット
【2】飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
本部 穀物本部食品本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
食品廃棄物の削減
課題への取り組み 本部ルール・ガイドブックに則した食の安全に関する継続的な改善活動等を通じ、食品廃棄物の削減に努めるとともに、発生した場合のリサイクルを推進。
2016年度の行動計画・目標 食の安全に関する改善活動を継続実施し、食品廃棄物の削減と発生した場合のリサイクルを引き続き推進する。
2016年度の実績 食の安全に関する改善活動については、本部のルール・ガイドブックに則した活動を展開した。
食品廃棄物の削減・リサイクルについても努めてはいるが、まだ充分とはいえず、引続き活動を継続する。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 引続き、食品廃棄物の削減と発生した場合のリサイクルの推進に努める。
関連する「重要な課題」 地球環境保全への寄与
SDGs
目標/ターゲット
【12】持続可能な生産消費形態を確保する
本部 食品本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
安心・安全な畜産物の生産・販売
課題への取り組み 日本国内で生産管理を徹底したブロイラー事業を展開。安心・安全な鶏肉を量販店・外食や畜産加工メーカーに販売。
2016年度の行動計画・目標 既存ビジネスをさらに推進するとともに、新規販路の開拓を図る。
2016年度の実績 傘下ブロイラー生産会社における生産管理の徹底を継続。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 引続き、生産管理の徹底に努め、安心・安全な鶏肉の国内ユーザー(加工メーカー、量販店、外食)への販売を強化する。
関連する「重要な課題」 社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
SDGs
目標/ターゲット
【12】持続可能な生産消費形態を確保する
本部 食品本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
環境に配慮したビジネスの推進
課題への取り組み MSC認証製品の販売を行い、環境に配慮した製品の普及を推進(認証水産物の2015年度の取り扱いは、全体の約3.5%)。
2016年度の行動計画・目標 MSC認証製品をはじめとする漁業認証製品の販売を促進し、持続可能な漁業に貢献する。
2016年度の実績 取引先量販店などにMSC認定製品の提案等を進め、拡大している。
当社取り扱いのアラスカ産水産物に認証が取れたことから、単体取り扱いの約15%まで拡大した。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 環境配慮型の製品の普及推進に継続して取り組む。
関連する「重要な課題」 サプライチェーンの競争力向上
SDGs
目標/ターゲット
【14】持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
本部 食品本部ライフスタイル本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
サプライチェーン・マネジメント
課題への取り組み 仕入先における人権や労働環境など『サプライチェーンにおけるCSR基本方針』の順守状況を確認するため、当社関係者が実際に訪問しヒアリングする現地訪問調査を実施。
2016年度の行動計画・目標 今後も調査を通じて仕入先における人権や労働環境等を確認し、必要に応じ仕入先に対する働きかけを行っていく。
2016年度の実績 食品本部では、新規の仕入先については『サプライチェーンにおけるCSR基本方針』の遵守を求めるなど、働きかけを行なってきている。
ライフスタイル本部では、本社・生産管理をする海外事業会社(3社)・海外店を含む担当者が、仕入先(特に生産工場)を訪問する際は、CSR関連状況のヒアリング・確認作業を行うこととしている。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 今後も調査を通じて、仕入先における人権や労働環境等を確認し、必要に応じ仕入先に対する働きかけを行っていく。
関連する「重要な課題」 サプライチェーン・マネジメントの推進
SDGs
目標/ターゲット
【8】包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
本部 ライフスタイル本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
廃棄物の削減
課題への取り組み 取り扱う輸入製品について、関係する当社傘下の事業会社において品質管理を徹底することにより、不良品の発生を最小限に抑えている。
2016年度の行動計画・目標 引き続き品質管理を徹底することで不良品の発生を最小限に抑える。また、有価物としての利用可否についても検討する。
2016年度の実績 2016年度不良品発生等にかかる廃棄物量は、重量ベースで前年比29%減少した。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 継続して品質管理を徹底することで、不良品の発生を最小限に抑えていく。また、有価物としての利用可否についても検討する。
関連する「重要な課題」 地球環境保全への寄与
SDGs
目標/ターゲット
【12】持続可能な生産消費形態を確保する
本部 ライフスタイル本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
循環型社会の形成/3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進
課題への取り組み 傘下の丸紅メイト(株)において、企業向けユニフォームの販売とレンタルを行っており、多数のユニフォームを使用する国内大手企業向けに3R(リデュース、リユース、リサイクル)を展開し、循環型社会作りに貢献。
2016年度の行動計画・目標 傘下の丸紅メイト(株)において、特にレンタル取引の拡販を図ることにより、3R(リデュース、リユース、リサイクル)を実現し、循環型社会作りに貢献する。
2016年度の実績 傘下の丸紅メイト(株)でのレンタル取引で3Rを推進し、循環型社会作りに貢献した。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 引続き、傘下の丸紅メイト(株)でのレンタル取引で3Rを推進し、循環型社会作りに貢献していく。
関連する「重要な課題」 社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
SDGs
目標/ターゲット
【12】持続可能な生産消費形態を確保する
本部 情報・物流・ヘルスケア本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
輸送効率の改善
課題への取り組み これまでの経験・実績とデータや調査に基づき、物流設計から運営までの一貫したソリューションを提供し、顧客の物流戦略の構築、業務改革を通じてより効率的な輸送に貢献。
2016年度の行動計画・目標 既存ビジネスをさらに推進するとともに、新規販路の開拓を図る。
2016年度の実績 既存ビジネスは問題なく推進でき、また新規顧客の開拓も進んだ。
沖電気工業(株)と共同で、国土交通省公募の「ETC2.0車両運行管理支援サービス」の社会実験を2017年3月より開始し、運行効率の改善・向上に取り組んでいる。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 既存ビジネスをさらに推進するとともに、新規販路の開拓を図る。
関連する「重要な課題」 社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
SDGs
目標/ターゲット
【13】気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
本部 保険・金融・不動産本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
土壌汚染の防止
課題への取り組み 土地購入の際には土地汚染調査方針に則り地歴調査等を実施し、汚染の有無の確認および汚染が確認された場合の改良措置を実施。
2016年度の行動計画・目標 新規土地購入の際には土地汚染調査方針および土壌汚染対策法に則り適切な対応を実施する。
2016年度の実績 対象案件は全件自主調査を行い、次の行動を徹底している。

  • 土壌汚染の虞がないこと、或いは対策工事完了を確認する。
  • 「汚染の可能性は否定できない」と評価された案件の場合は、買主に同法令の責任を認識頂いた上で同意を取得する。
  • 調査・開発中に必要な事象が発生した場合は、必要な対応を実施する。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 新規土地購入の際には土地汚染調査方針および土壌汚染対策法に則り適切な対応を実施する。
関連する「重要な課題」 地球環境保全への寄与
SDGs
目標/ターゲット
【3.9】2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる
本部 保険・金融・不動産本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
環境に配慮したビジネスの推進
課題への取り組み 日本国内で販売するマンション案件に省エネ仕様(ペアガラス、節水トイレ、共用部LED使用等)を採用し、環境に配慮した住宅の販売を推進。
2016年度の行動計画・目標 今後手がける新規案件についても省エネ仕様の採用を積極的に推進する。
2016年度の実績 2016年度発売案件にて、下記の省エネ仕様を採用した。
(案件名)GS横濱 翠の丘
実施状況
2017年度の行動計画・目標 今後手がける新規案件についても省エネ仕様の採用を積極的に推進する。
関連する「重要な課題」 社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
SDGs
目標/ターゲット
【13】気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
本部 農業化学品本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
食糧の生産性向上
課題への取り組み ヘレナケミカル社にて、IT技術を活用した精密農業分野のサービス事業(AGRIntelligence)を展開。同社の新技術を通じ農業資材の分野で各農家のニーズに応えたきめ細やかなサービスを提供し、生産性の向上に貢献。
2016年度の行動計画・目標 米国にて既存のヘレナ事業を推進すると同時に、同社で培われたノウハウ・経験を活用し、米国以外での新規案件の可能性を模索する。
2016年度の実績 米国にてヘレナケミカル社の既存事業推進に取り組み、また、同社の持つ商品・ノウハウ・経験を活かし、アジア地域を中心に資材販売を展開した。また、米国以外での新規案件についても模索を継続している。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 米国にて既存のヘレナ事業を推進すると同時に、同社で培われたノウハウ・経験を活用し、米国以外での新規案件の可能性を模索する。
関連する「重要な課題」 社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
SDGs
目標/ターゲット
【2.4】2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭(レジリエント)な農業を実践する。
本部 農業化学品本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
地球温暖化問題への寄与
課題への取り組み 環境に配慮された機能性肥料の販売。販売促進を実施することにより、化成肥料の使用量を大幅に削減し、発生する温室効果ガス(亜酸化窒素)の削減を推進。
2016年度の行動計画・目標 引き続き機能性肥料の販売を促進。新規出荷を目指し、温室効果ガス削減に貢献する。
2016年度の実績 環境汚染リスクの低い機能性肥料を中国・東南アジアを中心に出荷継続中。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 引き続き機能性肥料の販売を促進。新規出荷を目指し、温室効果ガス削減に貢献する。
関連する「重要な課題」 地球環境保全への寄与
SDGs
目標/ターゲット
【13】気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
本部 化学品本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
危険・有害化学品の適切な管理
課題への取り組み ISO14001の環境マネジメントシステムを活用し、国内外化学品規制の変化に適切に対応するとともに、事業会社監査や環境情報調査を通じて管下事業会社に対する情報共有化を推進。
2016年度の行動計画・目標 引き続き国内外化学品規制の動向を把握し、適切な対応を進めるとともに、管下事業会社に対する情報共有を推進し管理を徹底する。
2016年度の実績 国内外の化学品規制動向を迅速に把握し適切な対応を行うとともに事業会社とも情報を共有し環境リスク管理の徹底を図った。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 引き続き国内外の化学品規制動向を迅速に把握し適切な対応を行うとともに、管下事業会社との情報共有を推進する。
関連する「重要な課題」 地球環境保全への寄与
SDGs
目標/ターゲット
【14.1】2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する
【15.1】2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する
本部 化学品本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
再生可能エネルギーの普及促進
課題への取り組み 従来行ってきた太陽電池モジュールの原材料や部品の取引に加え、インバーター・バッテリー等の取り扱いを拡充して太陽光発電システムの販売を推進。
2016年度の行動計画・目標 既存の太陽光電池モジュール原材料や部品の取引を基盤に、太陽光発電関連事業の新規開発を推進し、再生可能エネルギーの普及促進に貢献。
2016年度の実績 太陽電池モジュールの2016年度の取り扱いは目標の150MWを達成し再生エネルギーの普及促進に貢献。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 既存の太陽光電池モジュール原材料や部品の取引を基盤に、太陽光発電関連事業の新規開発を推進し、再生可能エネルギーの普及促進に貢献。
関連する「重要な課題」 社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
SDGs
目標/ターゲット
【7】すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
【9】強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
【13】気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
本部 紙パルプ本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
廃棄物の削減/資源の有効利用
課題への取り組み 管下事業会社を通じ、グループとして古紙リサイクルを実施。グループ会社・取引先から排出される古紙を丸紅ペーパーリサイクルを通して回収し、興亜工業(株)・福山製紙(株)等のグループの製紙メーカーにて再生紙製品として再利用を推進している。
2016年度の行動計画・目標 既存取引を引き続き展開するとともに、新規取引先の開拓に取り組む。
2016年度の実績 新規取引先の開拓を行い、グループ会社を通じて紙資源の循環型社会構築に継続取り組み中。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 既存取引を引続き展開するとともに、新規取引先の開拓にも取組み、グループ会社を通じて紙資源の循環型社会を構築していく。
関連する「重要な課題」 地球環境保全への寄与
SDGs
目標/ターゲット
【12】持続可能な生産消費形態を確保する
本部 紙パルプ本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
森林が保有する地球環境保全、生物多様性維持、土壌保全などの多面的な機能の維持
課題への取り組み 1990年代より植林事業を展開し、現在世界3カ国4プロジェクトで22万haの植林可能地の管理を実施。
2016年度の行動計画・目標 事業の適正管理を引き続き推進し、持続可能な森林経営を進める。
2016年度の実績 植林の適正管理を継続できている。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 事業の適正管理を引き続き推進し、持続可能な森林経営を進める。
関連する「重要な課題」 社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
SDGs
目標/ターゲット
【13】気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
【15】陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
本部 エネルギー本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
エネルギーの安定供給
課題への取り組み カタール、赤道ギニア、ペルー、パプアニューギニア等世界各地でLNGプロジェクトに参画。既存事業の安全操業を通じて、世界的なLNG需要の増大に対応。
2016年度の行動計画・目標 既存のプロジェクトの安定操業を徹底するとともに、新規プロジェクトおよび取引の開拓を目指す。
2016年度の実績 既存プロジェクトの安定操業を維持した。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 既存のプロジェクトの安定操業を徹底するとともに、新規プロジェクトおよび取引の開拓を目指す。
関連する「重要な課題」 社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
SDGs
目標/ターゲット
【7】すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
本部 金属資源本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
資源開発における環境への配慮
課題への取り組み 当社が参画する金属資源開発案件において、メジャーパートナーの維持管理方法、許認可・法令を遵守しているか、モニタリングを実施。
2016年度の行動計画・目標 既存の金属資源開発案件において、モニタリングによる管理を徹底するとともに、必要に応じメジャーパートナーに対する働きかけを実施する。
2016年度の実績 当社が参画する金属資源開発案件の管理運営を徹底してモニタリングし、環境関連での問題は発生しなかった。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 既存の金属資源開発案件において、モニタリングによる管理を徹底するとともに、必要に応じメジャーパートナーに対する働きかけを実施する。
関連する「重要な課題」 地球環境保全への寄与
SDGs
目標/ターゲット
【12.2】2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する
本部 金属資源本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
金属資源の安定供給
課題への取り組み 鉱山開発から、製錬、一次加工、二次以降の加工、輸送・販売、リサイクルに至るまで、広い範囲で金属資源の開発とトレードに取り組み、金属資源の安定供給に貢献。
2016年度の行動計画・目標 当社が参画する開発案件やトレードの操業管理を徹底し、金属資源の安定供給に貢献する。
2016年度の実績 既存の開発案件やトレードにおいての管理を徹底し、金属資源における安定な供給を維持した。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 当社が参画する開発案件やトレードの操業管理を徹底し、金属資源の安定供給に貢献する。
関連する「重要な課題」 社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
SDGs
目標/ターゲット
【12.2】2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する
本部 電力本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
再生可能エネルギーの普及促進
課題への取り組み 国内外において再生可能エネルギー(風力、太陽光、小水力、地熱、バイオマス)案件の開発・事業投資を推進中。
国内では、新たに北海道苫小牧市・宮城県岩沼市・静岡県小山町でのメガソーラー(大規模太陽光発電所)案件への参画。また、福島県下郷町で小水力発電所への参画を実現。いずれも商業運転を開始している。
海外では英国における洋上風力発電事業への参画、またチリにおける太陽光発電事業に参画を実現した。
2016年度の行動計画・目標 既存案件の適切な履行に加え、新規案件の開発を目指す。さらに、国内PPS(新電力)事業において、再生可能エネルギーを含めた電力の販売を通じ、同エネルギーの普及促進へも貢献していく方針。
2016年度の実績 再生可能エネルギー(風力、太陽光、小水力、地熱、バイオマス)案件の開発・事業投資を国内外で推進中。
アラブ首長国連邦アブダビ首長国において、大規模太陽光発電所への参画を実現した。また、伊那市、苫小牧市で太陽光発電所への参画を実現し、商業運転を開始した。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 既存案件の適切な履行に加え、新規案件の開発を目指す。
また、国内では新電力事業において、再生可能エネルギーを含めた電力の販売を通じて普及促進へ貢献していく方針。
関連する「重要な課題」 社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
SDGs
目標/ターゲット
【7】すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
【9】強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
【13】気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
本部 電力本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
再生可能エネルギーの普及促進/地域の生物多様性の保全/地域の未利用資源の活用
課題への取り組み 国内では、2006年から地域の水資源を活用した環境負荷が少ない発電技術である小水力発電の運営を実施。当社100%子会社である三峰川電力(株)にて、長野県・山梨県・福島県・広島県で計15カ所の発電所を運営中。
2016年度の行動計画・目標 既存発電所の安全・安定した運営を通じ、地域経済発展にも寄与していく所存。
2016年度の実績 地域の水資源を活用した環境負荷が少ない発電技術として、2006年より小水力発電の運営を行う。
当社100%子会社の三峰川電力(株)にて、長野県・山梨県・福島県・広島県で計15カ所の発電所を運営中。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 三峰川電力(株)が保有する、地域の水資源を活用した15カ所の発電所の運営を通じて、地域経済の発展に寄与していく。
関連する「重要な課題」 ・社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
・地域社会発展への貢献と事業基盤の強化
SDGs
目標/ターゲット
【7】すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
【13】気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
【15】陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
本部 電力本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
生活の基盤となる社会インフラの整備/地域社会の生活水準の向上・安定への貢献
課題への取り組み 世界各国で発電事業(IPP)、海外発電所建設プロジェクト(EPC)、発電所保守運転サービス(O&M)事業を展開し、社会基盤の構築、地域社会への貢献に寄与。海外ネット持分容量10,273MW(2016年3月末現在)を保有。
2016年度の行動計画・目標 既存案件の適切な履行に加え、新規案件の開発を目指す。
2016年度の実績 世界各国で展開する発電事業(IPP)、海外発電所建設プロジェクト(EPC)、発電所保守運転サービス事業(O&M)による、社会基盤の構築、地域社会への貢献に寄与。
海外ネット持分容量11,350MW(2017年2月末現在)を保有。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 保有する発電資産の安定運営を行うとともに、新規案件開発によって社会基盤の強化、地域社会への貢献の継続に繋げる。
関連する「重要な課題」 ・社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
・地域社会発展への貢献と事業基盤の強化
SDGs
目標/ターゲット
【7】すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
【9】強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
本部 プラント本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
生活の基盤となる社会インフラの整備/地域社会の生活水準の向上・安定への貢献
課題への取り組み 水事業分野において、米州、中国、アジア、欧州、中東、豪州でバランスのとれた資産ポートフォリオを形成。上下水事業から水処理施設の運転維持管理に至るまで幅広い事業を展開。
2016年度の行動計画・目標 既存案件の適切な履行と安定した事業運営に加え、新規案件の開発を目指す。
2016年度の実績 既存案件野安定事業運営を達成し、企業価値の向上を実践。事業・EPCの新規案件組成に向けた開発を継続。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 既存事業案件の効率化と安定収益の基盤化に加え、業容拡大と新規案件の開発を目指す。
関連する「重要な課題」 ・社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
・地域社会発展への貢献と事業基盤の強化
SDGs
目標/ターゲット
【6】すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
【9】強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
【11】包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する
本部 プラント本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
地域に密着した産業インフラの整備/地域産業の振興・雇用創出
課題への取り組み 東南アジア、南西アジア、中南米、中近東、アフリカなどにおける鉄道システム、砂糖、紙パルプ、繊維プラントなど産業プラントのEPC案件を推進。現在履行中のタイ都市鉄道案件では、鉄道システムの納入に加え、保守サービスを請け負っている。
2016年度の行動計画・目標 既存案件を適切に履行するとともに、各種プラント・交通システムのEPCと操業・保守などのサービスをセットにしたパッケージ輸出を推進。
2016年度の実績 既存案件の履行を継続するとともに、 アジア、中南米で鉄道関連設備の受注、東南アジアで廃棄物発電設備の受注、中近東におけるエネルギー関連設備を受注した。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 既存案件を適切に履行するとともに、各種プラント・交通関連設備の受注を通じ、地域産業インフラの整備、地域産業の振興に貢献する。
関連する「重要な課題」 ・社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
・地域社会発展への貢献と事業基盤の強化
SDGs
目標/ターゲット
【9】強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
【11】包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する
本部 航空・船舶本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
輸送に伴う環境負荷への対応/生物多様性の維持
課題への取り組み 船舶へのバラスト水浄化設備の販売、省エネ型船舶の提供を実施。輸送に伴う環境負荷に配慮したビジネスを展開している。
2016年度の行動計画・目標 既存取引の適切な履行に加え、新規取引の開拓を目指す。
2016年度の実績 造船所のみならず、船主には船舶へのレトロフィットをベースに販売を促進している。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 既存取引の適切な履行に加え、新規取引の開拓を目指す。
関連する「重要な課題」 社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
SDGs
目標/ターゲット
【14】持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
本部 航空・船舶本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
環境負荷の少ないエネルギーの供給
課題への取り組み LNG船保有・運航事業を推進し、環境負荷の少ないエネルギーの供給に貢献。
2016年度の行動計画・目標 既存案件の適切な履行に加え、新規案件の開発を目指す。
2016年度の実績 パートナーと共同保有するLNG船にて約110カーゴのLNGを輸送。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 既存案件の適切な履行に加え、新規案件の開発を目指す。
関連する「重要な課題」 社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
SDGs
目標/ターゲット
【7】すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
【13】気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
本部 自動車・リース事業本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
グローバル交通網及び物流への対応
課題への取り組み 自動車・二輪車の輸出、三国間貿易、輸入代理店事業、販売金融事業等を通じて新興国を中心とした需要の拡大に対応した輸送手段やサービスを提供。
2016年度の行動計画・目標 既存取引の適切な履行に加え、新規取引の開拓を目指す。
2016年度の実績 自動車・二輪車のトレードや輸入代理店事業、販売金融事業等の活動を通じて新興国の輸送手段・サービスの発展に寄与。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 既存取引の適切な履行に加え、新規取引の開拓を目指す。
関連する「重要な課題」 社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
SDGs
目標/ターゲット
【11.2】2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する
本部 建機・産機本部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
再生可能エネルギーの普及促進
課題への取り組み 太陽光電池製造用装置・部材の取扱はじめ、太陽光パネルやシステムの販売、太陽光発電システムの設置事業や太陽光発電事業の運営を実施。2015年4月には、宮城県岩沼市より事業者として選定されたメガソーラー(大規模太陽光発電所)案件が商業運転を開始。
2016年度の行動計画・目標 既存取引の適切な履行に加え、新規取引の開拓を目指す。
2016年度の実績 発電効率を改善した新規の商材を増やすなど、太陽光発電市場拡大に寄与。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 既存取引の適切な履行に加え、新規取引の開拓を目指す。
関連する「重要な課題」 社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
SDGs
目標/ターゲット
【7】すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
【9】強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
【13】気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
監査部/法務部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
企業の内部統制の強化
課題への取り組み 2008年4月に内部統制の一層の強化を目的に社長直轄の内部統制委員会を設置。金融商品取引法に定められた財務報告に関する「内部統制報告制度」への対応、および会社法に定められた「会社の業務の適正を確保するための体制」への対応を推進。子会社に対しても、主管営業部を筆頭に当社関係部による指導、監督を実施し、グループ全体での内部統制システムを構築。
2016年度の行動計画・目標 内部統制委員会を中心に引き続き内部統制に関連する諸法令へ対応していくとともに、財務報告に関する内部統制において有効性の評価を実施し、不備あるいは重要な欠陥が認められた場合には、必要な改善を実施する。
また、2016年度から財務報告に関する内部統制の整備・運用に関する全社的な推進業務(事務局)をリスクマネジメント部から監査部に変更し、効率的な体制を整備する。
子会社に対しては、引き続き内部統制の運用状況をモニタリングし、状況に応じてより実効性のある体制を構築すべく、内部統制システムの見直しを随時行う。
2016年度の実績 内部統制委員会を中心に引き続き内部統制に関連する諸法令へ対応を行い、財務報告に関する内部統制において有効性の評価を実施し、検出された不備について、必要な是正を実施した。
また、2016年度から財務報告に関する内部統制の整備・運用に関する全社的な推進業務(事務局)をリスクマネジメント部から監査部に変更し、効率的な体制を構築した。
子会社に対しては、引き続き内部統制の運用状況をモニタリングし、状況に応じてより実効性のある体制を構築すべく、内部統制システムの見直しを随時行った。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 内部統制委員会を中心に引き続き内部統制に関連する諸法令へ対応していくとともに、財務報告に関する内部統制において有効性の評価を実施し、不備が検出された場合には、必要な是正を実施する。
子会社に対しては、引き続き内部統制の運用状況をモニタリングし、状況に応じてより実効性のある体制を構築すべく、内部統制システムの見直しを随時行う。
関連する「重要な課題」 内部統制の強化
SDGs
目標/ターゲット
【16】持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
コンプライアンス統括部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
不正・法令違反の防止
課題への取り組み コンプライアンス体制強化・改善を推進。
2016年度の行動計画・目標 コンプライアンス委員会のもと、コンプライアンス統括部を事務局として引き続きコンプライアンス体制の強化・改善を推進する。
2016年度の実績 社長直轄のコンプライアンス委員会のもと、コンプライアンス専任部署であるコンプライアンス統括部を設け、コンプライアンス体制強化・改善を推進。PDCA(Plan, Do, Check, Act)に則って実施するコンプライアンス委員会活動計画等の策定、営業グループ・支社(海外拠点を含む)の行動計画のレビューと策定、コンプライアンスマニュアル第13版の発行および同マニュアル遵守の宣誓書の取得、贈収賄防止/競争法違反防止を主体とするコンプライアンス体制・プログラムの強化を実施。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 コンプライアンス委員会のもと、コンプライアンス統括部を事務局として引き続きコンプライアンス体制の強化・改善を推進する。
関連する「重要な課題」 コンプライアンスの強化
人事部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
自社における人権尊重
課題への取り組み 人権に関する社内研修、公正採用選考・人権啓発推進員の選定、人権同和問題推進委員会を開催。
2016年度の行動計画・目標 自社における人権尊重のための取り組みを随時更新・継続する。
2016年度の実績 丸紅行動憲章、コンプライアンスマニュアルの精神に則り、国連グローバルコンパクトの10原則を支持。
人権に関する社内研修の実施、公正採用選考・人権啓発推進員の選定、人権啓発トップ層研修へ参加。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 自社における人権尊重のための取り組みを随時更新・継続する。
関連する「重要な課題」 人権の尊重
SDGs
目標/ターゲット
【8】包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
人事部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
丸紅グループの人材戦略
課題への取り組み 「経験」「処遇」「研修」三位一体の人材強化策を推進。海外経験必須化、海外研修制度の見直しを図り、若手総合職の海外経験・現場経験を促進。研修については、現場のニーズに応じた研修を実施するため、グループ別研修を強化。
2016年度の行動計画・目標 新中期経営計画(2016年度-2018年度)「GC2018」の丸紅グループ人材戦略に則り、グローバルの中で勝ち抜ける強い人材の登用・育成を推進。ダイバーシティの推進にも一層注力していく。
2016年度の実績 新中期経営計画(2016年度-2018年度)GC2018の丸紅グループ人材戦略の具体的施策を策定。
  • 若手層の現場経験のさらなる促進による育成強化
  • 駐在期間の柔軟化と同一国への反復駐在の促進による海外事業・ビジネスに強い人材の育成・活用
  • マネジメント人材の計画的な育成
  • 研修のさらなる充実化のため、全社研修体系(Marubeni Global Academy)を改編
実施状況
2017年度の行動計画・目標 新中期経営計画(2016年度-2018年度)GC2018の丸紅グループ人材戦略に基づき、グローバルの中で勝ち抜ける強い人材の登用・育成の推進、ダイバーシティの推進にも一層注力すべく、2016年度に立案した人事諸制度・施策を実行していく。
関連する「重要な課題」 人材の育成
SDGs
目標/ターゲット
【4】すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
経理部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
会計ルールの遵守および税務コンプライアンスの強化
課題への取り組み 会計ルール遵守のため「経理規程ほか経理関係細則・通達」「経理処理要領」「連結決算社内処理要領」「丸紅グループ・アカウンティング・ポリシー」の整備・更新と社内・グループ会社への周知徹底を行っている。
また、税務コンプライアンスにおいても当社コンプライアンスマニュアルにおいて「適正な税務申告」を遵守事項としてきたが、昨今OECDが公表した『BEPS行動計画』の内容も踏まえて、グローバルにビジネスを展開する企業として適切に対応すべく情報を社内に周知している。
2016年度の行動計画・目標 会計ルール遵守のための体制維持のほか、税務コンプライアンスの強化では「適正な税務申告」を行える体制を維持するとともに、『BEPS行動計画』の内容も踏まえた各国の法制化ならびに各国間の租税条約の見直しが行われていく中、グローバルにビジネスを展開する企業として適切に対応できる社内の体制を強化していく。
2016年度の実績 経理規程ほか経理関係細則・通達、経理処理要領、連結決算社内処理要領、丸紅グループ・アカウンティング・ポリシー等の社内ルールの整備・更新と社内・グループ会社への周知徹底を引き続き行っている。また、税務コンプライアンスについても当社コンプライアンスマニュアルにおいて「適正な税務申告」を遵守事項としてきたが、本年度も適正な税務申告を行うとともに、OECDが公表した『BEPS行動計画』のうち、特に影響の大きい移転価格に関する文書化ルールについては国内外の関係者に対して対応方針等を周知。また、グローバルビジネスを展開するにあたり税務上、重要な要素となる租税条約についても、新規締結・見直しが行われた際には適宜、関係者に周知している。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 会計ルール遵守のための体制維持のほか、税務コンプライアンスの強化では「適正な税務申告」を行える体制を維持するとともに、『BEPS行動計画』の内容も踏まえた各国の法制化ならびに各国間の租税条約の見直しが行われていく中、グローバルにビジネスを展開する企業として適切に対応できる社内の体制を維持・強化していく。
関連する「重要な課題」 コーポレート・ガバナンスの向上
財務部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
株主・投資家との対話
課題への取り組み 経営の透明性の確保、開示体制の強化に取り組む。また、株主・投資家との対話を通じて、経営方針等に対する理解を得るとともに株主・投資家の立場を理解し、適切な対応に努める。
2016年度の行動計画・目標
2016年度の実績
実施状況
2017年度の行動計画・目標 個別面談に加えて、株主総会、機関投資家向けの決算説明会およびグループミーティング、個人投資家向けの説明会等を実施し、対話の手段の充実に努める。
関連する「重要な課題」 コーポレート・ガバナンスの向上
SDGs
目標/ターゲット
【16.7】あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する
情報企画部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
廃棄物の削減
課題への取り組み 社員(総合職)へのタブレット端末の貸与を実施し、タブレット利用を積極的に促すことにより、業務の効率化に加え会議資料の削減を推進。
2016年度の行動計画・目標 今後も有効なITツール、サービスを積極的に取り入れ、ペーパーレス化、業務の効率化を推進する。
2016年度の実績 既に導入している会議資料ペーパレス化アプリケーションの利用を促すとともに、新オフィスには会議室にモニターを設置し会議でのペーパレス化を促進している。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 Skype等インターネット電話サービスの利用を促し、出張、特に海外出張を減少させる。
関連する「重要な課題」 地球環境保全への寄与
SDGs
目標/ターゲット
【12】持続可能な生産消費形態を確保する
総務部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
オフィスのエネルギー効率の改善、省エネ
課題への取り組み 東京本社および大阪支社において、省エネ・省資源・廃棄物削減のための目標数値(2020年度)を設定。高効率設備の導入等の実施、直近年度の実績を公開。
2016年度の行動計画・目標 東京本社ビルの建て替えを前提に、建築物総合環境性能評価システム「CASBEE」の「S」ランク相当(2014年版)の新築ビルへの移転を計画する。
2016年度の実績 新しく建て替える東京本社ビルに関して、建築物総合環境性能評価システム「CASBEE」の「S」ランク相当(2014年版)を取得すべく、計画を進めた。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 新しく建て替える東京本社ビルに関して、建築物総合環境性能評価システム「CASBEE」の「S」ランク相当(2014年版)の取得など、環境性能に優れた新本社ビルの建設を目指して、計画を進めて行く。
関連する「重要な課題」 地球環境保全への寄与
SDGs
目標/ターゲット
【13】気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
総務部/広報部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
社会福祉への取り組み
課題への取り組み 社会福祉法人「丸紅基金」による社会福祉施設・団体への毎年1億円の助成を実施(2015年までの助成実績は累計2,361件、総額41億円)。また、基金の助成団体による東京本社でのパンの出張販売、東京本社社員食堂での「TABLE FOR TWO」プログラム、エコキャップ回収、書き損じハガキ・使用済み切手の回収、衣料品寄贈などを実施した。
2016年度の行動計画・目標 丸紅基金による社会福祉施設・団体への助成の継続、各種活動の継続実施に加え、新規取り組みに向けた情報収集を実施する。
2016年度の実績 社会福祉法人「丸紅基金」による社会福祉施設・団体への毎年1億円の助成を実施。2016年は、社会福祉施設・団体から563件の申し込みがあり、その中から64件の助成を決定。2016年までの助成実績は累計2,425件、総額42億円。さらに、2016年4月の熊本地震を受け、毎年の「社会福祉助成」とは別に「熊本地震復旧助成金」を募集、地震発生から4カ月後の8月に5件・総額9,780千円の助成を実施した。2015年度より、丸紅基金の活動を広く知ってもらうために、広く役員・社員にも助成先訪問を呼びかけ、2016年度は、合計約100名の社員が助成先訪問に参加した。
また、同基金が助成を行った社会福祉施設・団体の授産製品(パン)の東京本社での出張販売をはじめ、東京本社社員食堂での「TABLE FOR TWO」プログラム、書き損じハガキ・使用済み切手の回収、衣料品寄贈などを実施した。
さらに、同基金助成先へ当社シニア社員を派遣する人的支援制度の検討を開始した。2017年度より運用開始予定。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 社会福祉法人「丸紅基金」による社会福祉施設・団体への社会福祉助成を継続する。また、2016年9月の東京本社移転にともない中断している“「社会福祉施設・団体の授産製品(パン)」の東京本社での出張販売”の再開を検討するとともに、引き続き、“東京本社社員食堂での「TABLE FOR TWO」プログラム”、“書き損じハガキ・使用済み切手の回収”、“衣料品寄贈”などを実施する。
関連する「重要な課題」 社会貢献活動の推進
SDGs
目標/ターゲット
【4】すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
【8】包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
総務部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
地域社会への貢献/ボランティア活動の普及推進/地域の環境保全
課題への取り組み NGOやNPOとも協力しながら、東日本大震災復興支援ボランティア、環境保全ボランティアなど社員参加型ボランティア活動を企画・運営。
2016年度の行動計画・目標 既存のボランティア活動の継続を通じて、社員の社会貢献意識の向上を促す。また、新たな活動を視野に情報収集を行う。
2016年度の実績 従来の“富士山清掃”や“奥多摩間伐”などのボランティア活動のほか、昼休みでも気軽に参加できる「みんなで布チョッキン」(※)を開催することで、幅広く社員に参加を呼びかけた結果、多くの社員に参加してもらうことができ、社員参加型の社会貢献活動が社員に広く浸透してきている。
また、クラブ活動においても、コーラス部が千代田区の高齢者施設で慰問のコンサートを開催するなどの活動を積極的に行っている。

(※)「みんなで布チョッキン」
ぬいぐるみの型紙に合わせて布を切り、会社や個人がそれに寄付金を付けてカンボジアに贈る活動。完成品を寄付するのではなく、現地で製品化することで貧しい女性たちが現金収入を得る機会を提供し、また、それらを使用した遊びの指導を通じて教員の育成にもつなげようとする取り組み

実施状況
2017年度の行動計画・目標 従来のボランティア活動を継続しながら、地元千代田区の「ちよだボランティアセンター」が運営する「ちよだボランティアクラブ」のプログラムに社員およびグループ社員が積極的に参画するように促していくことで、「社員参加型社会貢献活動」のさらなる浸透と「地域社会への貢献」を目指していく。
関連する「重要な課題」 社会貢献活動の推進
SDGs
目標/ターゲット
【4】すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
総務部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
芸術・文化・教育支援
課題への取り組み 丸紅グループで所有する貴重な文化財である「丸紅コレクション(約600点の絵画、約400点の時代衣装、約600点の衣装図案)」の状態維持、展覧会への貸し出しを実施。また、国内学生の企業見学の受け入れ等を実施した。
2016年度の行動計画・目標 丸紅コレクションの維持、貸し出しを継続的に実施し、芸術・文化・教育の発展に寄与する。
2016年度の実績 ホテルオークラが8月に開催した第22回秘蔵の名品アートコレクション展に2作品の貸出を行った。
美術関係では国立西洋美術館と東京国立近代美術館に、音楽関係としてはNHK交響楽団や東京都交響楽団等5団体に対して、寄付支援活動を実施した。
実施状況
2017年度の行動計画・目標 新しく建て替える東京本社ビルに”ギャラリー”を設置し、所蔵している絵画・時代衣裳等や、一部外部より借り受けた作品を展示して一般に開放するように計画を進めていく。
また、引き続き、芸術団体への寄付も実施する。
関連する「重要な課題」 社会貢献活動の推進
SDGs
目標/ターゲット
【11.4】世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する
市場業務部
CSR課題
(社会的課題・環境課題)
国際貢献・国際交流
課題への取り組み アセアン地域およびブラジルの計7カ国で海外奨学基金を設立し、各国の教育事情に合わせた運営を実施(基金総額は、7カ国計353万米ドル)。また、大規模災害に見舞われた地域に対し、義捐金による支援を実施。そのほか海外からの研修生の受け入れやカタール大学への社会貢献策を展開中。
2016年度の行動計画・目標 海外奨学基金を通じて当社が事業を展開する各地域へ継続的に貢献することを中心に、既存の取り組みを継続し国際社会に貢献していく。
2016年度の実績
  • 海外奨学基金
    アセアンおよびブラジルの計7カ国で設立している奨学基金につき、各国の教育事情に合わせた運営を行った。
  • 海外からの研修生受け入れ
    中国・長春市青年聯合会、中華全国青年聯合会、ロシア・国立鉱物資源大学、トルコ・サバンジュ大学、フランス・国立行政学院、カタール・カタール大学から計27名の研修生受入を行った。
  • カタール大学との社会貢献策
    5年間で総額6百万ドルの寄付金を原資に、文化・教育面でカタールに貢献するプロジェクトを実施中。
  • その他
    日本フィリピン協会を通じ、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者に対する冬物衣料品の寄贈を行った。
実施状況
2017年度の行動計画・目標
  • 2016年度に実施した上記項目を継続。
  • アフリカにおける新規CSR活動
    重点地域であるサブサハラにおいて教育、農業、保健を充実させる施設を建設し、NGOを通じた支援を行うことを検討中。
関連する「重要な課題」 社会貢献活動の推進
SDGs
目標/ターゲット
【1】あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
【4】すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

SDGs(持続可能な開発目標/Sustainable Development Goals)

目標1:
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
目標2:
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
2.4 2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭(レジリエント)な農業を実践する。
目標3:
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
3.9 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる
目標4:
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
目標5:
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
目標6:
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
目標7:
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
目標8:
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
目標9:
強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
目標10:
各国内及び各国間の不平等を是正する
目標11:
包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する
11.2 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する 11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する
目標12:
持続可能な生産消費形態を確保する
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する
目標13:
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
目標14:
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する
目標15:
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する
目標16:
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する
目標17:
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

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