健康と安全

労働安全衛生に対する取り組み

社員の労働安全衛生については、衛生委員会が中心となって活動計画を立て、各種施策を推進しています。衛生委員会は労働安全衛生法に基づいて設置され、委員長は人事部長が務めています。委員会は、委員長のほか、産業医、営業グループおよびコーポレートスタッフグループの人事・労務担当者、従業員組合から構成されています。定期的に開催される委員会では、長時間労働の是正のほか、社員の健康管理に関わる事項が幅広く検討されています。委員会の議事録は社内ネットワーク上に掲載し、社員・役員が閲覧できるようにしています。
社員の健康管理を図る施策の一つとして、東京本社・大阪支社に診療所を設置しています。東京本社診療所には、内科・皮膚科・放射線科・精神神経科および歯科を開設し、社員がいつでも気軽に受診できる体制を整え、社内診療所で社員を対象に年1回の定期健康診断を行っています。診断結果に基づき、産業医による指導および保健師・栄養士による保健指導を実施しています。また、海外赴任者・帰任者および帯同家族を対象に、赴任前と帰国後に健康診断を行い、産業医とともに健康管理の徹底を図っています。
胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮がん(子宮頸がん)への対応だけでなく、希望者には前立腺がん受診補助も実施しています。入社時に血液ピロリ菌抗体検査を実施し、胃がん発生についてのリスク判定を行い、肝臓がんのリスクであるB型肝炎およびC型肝炎に対する血液検査を実施しています。
また、35・40・45・50・55・60・65歳到来年度の外部健診機関での人間ドック受診や45・50・55歳到来年度の脳ドック受診(いずれも全額会社負担)を実施し、社員の突発性脳疾患の予防および健康増進を図っています。


以上のような取り組みを通じて、過去3年間の休業災害度数率(LTIFR: Lost Time Injuries Rate)率は、2014年度は0.25、2015年度と2016年度は0.00に減少しました。なお、休業災害率は、業務災害のうち、被災により1日以上休業した件数の「度数率」としています(休業災害度数率=休業災害件数/延べ実労働時間×100万)。また、業務災害については、事故後の対処として、労働安全衛生体制の見直しや職場環境の整備を指導した件は2014年度の2件のみ、その他は階段、廊下等での転倒事故であり、会社として対処が必要となるような事故はありませんでした。過去3年間の発生件数は、2014年度は5件、2015年度は0件、2016年度は4件です。過去3年間の死亡災害の発生件数は、2014年度から2016年度を通じて0件です。

残業削減、業務効率化に向けた取り組み

当社が推進しているワークスタイル改革の中にも、長時間労働の削減や休暇取得の推進により、社員の心身の健康維持・増進に繋がる取り組みがあります。

「Marubeni Cool & Smart Work Project」(通称:MaCS Work Project)

会社・組織・社員皆が「時間は有限な資産である」ことへの意識を高め、これまで以上に効率性や生産性を向上させることで、企業の競争力強化を図るプロジェクト「Marubeni Cool & Smart (MaCS) Work Project」を実施しています。
本プロジェクトは、20時以降の残業を原則禁止、22時以降の残業を禁止とし、やむを得ず残業が必要な場合は上長が申請をする仕組みを導入するとともに、業務効率の高い朝型に勤務時間をシフトすることを推奨しています。2015年7月にトライアルを開始し、2016年10月より本格導入しました。正社員一人あたりの平均残業時間/月(法定)は、2014年度13.7時間、2015年度12.6時間と、前年度対比1.1時間の減少を実現しています。
また、トライアル実施前後の社内アンケートにおいて、「平均退社時間が20時前」と回答した社員が、58%(実施前)から81%(実施後)に増加しました。

「組織体質改善プロジェクト」

2015年度から毎年実施している現場主導の業務改善プロジェクトです。外部有識者講演会、メンバーによる議論と実践などを組み合せ、それぞれの職場に合った業務改善を推進しています。好事例は他組織へも展開し、全社的な意識改革・業務改善に繋げています。

メンタルヘルス施策

新入社員入社時・管理職昇格時・海外赴任時など各種研修時にメンタルヘルスに関する産業医による講座受講を課しているほか、外部EAP(Employee Assistance Program/従業員支援体制)の導入、『メンタルヘルスケア・マニュアル』の配布などを実施し、本人・上司への啓発に努めています。また、毎月社員に対しメンタルヘルスに関するメールを発信し、社員自らが自身のメンタル状態を確認・認識する機会の創出に努めています。社内診療所で専門医によるカウンセリングを受けることも可能です。
丸紅だけではなく、ほとんどの丸紅グループ会社で、メンタルヘルスに関するセルフケア研修などのe-Learningを利用することができます。

海外赴任者とその家族のためのサポート

海外赴任前の社員と家族を対象に、各種予防接種を実施し、事前研修会において健康診断、感染症の予防法、身体の健康や心の健康など、海外での健康管理、情報入手法などについて産業医が講話しています。また、海外赴任中に社員や家族が病気や心身に不調を感じた場合は、いつでも相談できる体制を整備しています。緊急医療支援サービス会社と提携し、海外で勤務する社員とその家族に対する医療支援を行っています。
遠距離介護支援のNPO法人「海を越えるケアの手」やセコム株式会社と法人契約を結び、海外駐在時の介護支援策を充実させています。

健康・安全基準に関する研修

新入社員研修、赴任前説明会・家族講習会にて、産業医(東京本社診療所長)による健康管理関連の講演を実施しています。
講演の内容は、入社後・海外赴任後の健康診断やメンタルヘルスケアに関するものです。また、新任課長に対しては、メンタルヘルスケアに関するセッション受講を必須としています。
2016年度の開催回数および参加者数は以下の通りです。


新入社員研修 年1回開催 約200名参加
赴任前説明会 年3回開催 各回100名弱参加
家族講習会 年2回開催 各回60名弱参加
新任課長向け研修 年2回開催 各回50名程参加

グループ会社における健康と安全

丸紅グループでは、400社以上に及ぶグループ会社が世界各地でビジネスを行っています。それぞれの国や地域の法律や規制、ビジネスの特長にあわせて、丸紅グループは、社員が安全で健康に働くことができる労働環境づくりに継続的に取り組んでいます。
輸入穀物の荷揚げ・保管・輸送に携わるパシフィックグレーンセンター株式会社は、2017年9月で1967年の創業から50年を迎えます。三つの港湾に現場を抱える同社は、日頃から安全衛生活動に取り組んでおり、2016年11月には、同年9月までに6,215日間無事故・無災害を継続している八代支店が、安全衛生の取り組みに優れているとして厚生労働省熊本労働局長から表彰を受けました。現在も全支店で無事故・無災害を継続中であり、西日本支店では9,361日、南日本支店は724日、無事故・無災害を継続しています。




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