ワークライフマネジメントの推進

ワークライフマネジメント推進方針

当社は2005年度以降、段階的に法定を上回る制度を拡充してきました。2017年1月には「両立支援」から「活躍支援」へとフェーズを移行し、より働き甲斐のある会社を目指すべく、「ワーク・ライフバランス」から「ワークライフマネジメント」にシフト。ライフステージに関わらず、「持続的なキャリア形成」と「持続的なパフォーマンス発揮」の実現を目指しています。
また、必要な時に、必要な制度を利用できるよう各種フォローアップ施策を展開しています。

育児支援策

「出産・育児支援ハンドブック」の配布に加え、産前休暇に入る前の社員およびその直属上長(配偶者が社内の場合は、配偶者およびその直属上長も含む)を対象とした面談を実施し、制度等についての理解浸透を図るとともに、スムースな復職に向け保育園入園に向けての情報提供を行っています。
制度としては妊娠中に利用可能な「妊娠休暇」や子女に限らず配偶者などの家族のサポートを目的とした「ファミリーサポート休暇」、柔軟な「短時間勤務制度」等、法定を上回る形で整備しています。
また、男性社員の育児休業取得促進を目的に、育児休業を一部有給扱いとする通称「育MEN休業」を設けています。

「丸紅キッズプロジェクト」の開催

2011年3月期より子どもがパパ・ママの職場を訪問する「丸紅キッズプロジェクト~働くパパ・ママの職場訪問~」 を毎年開催し、子ども達がパパ・ママの会社や仕事に対する理解を深めるとともに、会社・社員・家族が皆で仕事と生活のあり方を考えるきっかけとしています。

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介護支援策の拡充

少子高齢化の進行、兄弟・姉妹の減少、非婚化、共働きの増加等を背景に、これまで家庭内で解決されることの多かった介護の問題が、ビジネスパーソンが主体的に関わり解決すべき課題になってきています。当社は、社員一人ひとりが仕事と介護を両立し、中長期的に活躍できるよう支援体制を確立しています。
仕事と介護の両立に向けた当社の制度、取り組み内容とその特長をご紹介します。

  • 介護関連の「休暇制度」
    当社は半日単位で取得できる介護関連の休暇制度を整えています。また、短期の休暇利用であれば、証憑書類の提出を求めておらず、本人が必要と判断すれば介護の準備段階でも休暇を利用できることが特長です。
  • 効率的な「情報収集」ができる体制
    多忙な社員が介護の準備を進めるうえで、効率的に情報収集できるよう支援体制が必要です。当社では介護セミナー、介護ハンドブックの配布などにより、個別の事情に合わせた情報収集に役立ててもらっています。
  • 個人の事情に応じた「個別支援体制」
    介護に携わる社員一人ひとりの事情が異なるため、専門家のアドバイスが有益です。当社は介護支援を専門とするNPO法人と提携しており、社員はいつでも専門家に無料相談することができます。また、社内個別相談会も定期開催しており、社員が家族同伴で相談できる機会も設けています。これらの機会を利用して、初歩的なことから個別の事情に応じた専門的なことまで気軽に相談できる体制としています。
  • 介護セミナーの様子

継続的なキャリア形成に向けて

当社は、段階的に法定を上回る制度を拡充するとともに、ワークライフマネジメントを推進し、ライフステージに関わらず、持続的にキャリアを形成し、高いパフォーマンスを発揮する強い個・組織を目指しています。こうした取り組みを通じて、過去3年の離職率の推移は、2014年度は2.8%、2015年度は2.7%、2016年度は3.1%となりました。




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