人権の尊重

丸紅は、グローバル企業として、世界基準に則った人権の尊重を、健全な企業経営に欠かすことのできないきわめて重要なものと位置づけています。『丸紅行動憲章』『コンプライアンス・マニュアル』の精神に則り、国連グローバル・コンパクトの10原則を支持し、人権を尊重する企業文化の構築に向けて、丸紅グループを挙げて取り組んでいます。

コンプライアンス・マニュアル

丸紅の『コンプライアンス・マニュアル』では、遵守事項の第1項に「人権の尊重、差別・セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等の禁止」を掲げています。この人権の概念には、日本国憲法や労働基準法のみならず、世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則(国連)などで定められた基本的人権、国際労働基準(ILO)*に定められた人権も含まれています。

*国際労働基準(ILO):労働における基本的な基準を定めたもので、(1)労働組合権の確立、(2)強制労働の禁止、(3)雇用における差別の禁止、(4)児童労働の禁止、の4分野・8条約で構成されている。

丸紅グループにおける人権問題への取り組み

人権同和問題推進委員会

1981年設置。委員長はCSO*、委員はコーポレートスタッフグループの各部長、営業グループの各グループ企画部長および支社長・副支社長で構成されています。

*CSO:Chief Strategy Officer

公正採用選考・人権啓発推進員の選定

国内本社および3支社において、公正採用選考・人権啓発推進員の選任・届け出を行い、公正な採用選考システムを確立しています。

人権啓発・研修

「新任執行役員研修」をはじめ、「新任部長研修」「新任課長・チーム長研修」「Mグレード変更時研修」「実務基礎知識研修」「キャリア採用者研修」「一般職研修」などの社内研修を実施しています。
社内イントラネットに人権問題に対する基本方針や研修資料を随時公開したり、人権に関する標語を公募・発表するなどの啓発活動も継続して行っています。

勇気の扉

丸紅グループでは、何らかの理由で職制ラインが機能しない場合のために、「勇気の扉」というコンプライアンス相談・報告窓口を設置しています。

コンプライアンス

従業員の団結権、団体交渉権の尊重

丸紅は、人権や労働などに関する普遍的な原則を支持し実践する国連グローバル・コンパクトの10原則の支持を宣言しており、労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権や団体交渉権を尊重しています。

サプライチェーン・マネジメント

丸紅は、「サプライチェーンにおけるCSR基本方針」を定め、そのガイドラインに人権の尊重を盛り込み、取引先に対しても、理解と協力をいただくことを目指しています。

サプライチェーン・マネジメント




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