サプライチェーンにおけるCSR基本方針

丸紅グループは、ステークホルダーとともに進めるCSR経営の一環として、取引先を含めたCSRサプライチェーン・マネジメントを目指しています。
グローバルに幅広く事業を展開する丸紅グループは、さまざまな国や地域にサプライチェーンを構築しています。中でも途上国を中心とした地域では、強制労働や児童労働、地域環境汚染等の社会問題が潜在しています。丸紅グループはこうした背景から、健全な事業継続のために取り組むべきCSR課題として、サプライチェーン・マネジメントを重要視し、問題の発生防止に注力しています。

サプライチェーンにおけるCSR基本方針

丸紅は、2008年10月に制定した『サプライチェーンにおけるCSR基本方針』に関して2011年12月の改訂に続き、2013年3月にも一部改訂を行いました。

サプライチェーンにおけるCSR基本方針(2013年3月改訂)

  1. 丸紅は、自らがCSRへの取り組みを強化するに留まらず、そのサプライチェーンにおけるCSRへの取り組み強化をサポートし、地球環境に配慮した健全で持続可能な社会の構築を目指してまいります。
  2. 丸紅は、次項の『サプライチェーンにおけるCSRガイドライン』を定め、取引先に対して、その順守に対する理解と協力を求め、取引先と共により実効性の高いCSRを推進してまいります。
  3. サプライチェーンにおけるCSRガイドライン
    1. 1)法令順守
      • 当該国および取引に係る諸国の関連法令を順守する。
    2. 2)人権尊重
      • 人権を尊重し、差別・各種ハラスメント・虐待などの非人道的な扱いをしない。
      • 児童労働、強制労働、不当な賃金の減額、不当な長時間労働を行わない。
      • 労使間協議の実現手段としての従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。
    3. 3)環境保全
      • 自然環境を保護する。
      • 環境への負荷を低減し、汚染を防止する。
    4. 4)公正取引
      • 公正な取引を行い、自由な競争を阻害しない。
      • 贈賄や違法な献金を行わず、腐敗を防止する。
    5. 5)安全衛生
      • 職場の安全・衛生を確保し、労働環境を保全する。
    6. 6)品質管理
      • 商品やサービスの品質・安全性を確保する。
    7. 7)情報開示
      • 上記を含め、会社情報を適宜適切に開示する。

*『サプライチェーンにおけるCSR基本方針』で定めている人権とは、憲法、労働基準法、世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則(国連)などで定める全ての基本的人権を含みます。また、ILO(国際労働機関)の国際労働基準に定められた均等雇用、強制労働や児童労働の禁止、結社の自由、団体労働交渉権の保障などにかかわる人権も含まれます。
*『サプライチェーンにおけるCSR基本方針』で定めている環境保全には、エネルギー使用、気候変動、水使用、生物多様性への影響、環境問題、汚染、廃棄物、資源利用への対応を含みます。

丸紅は継続的取引のある取引先*に、『サプライチェーンにおけるCSR基本方針』を伝達することで、同方針に対する理解と協力を頂くことを目指しています。
具体的には、同方針の改訂毎に、継続的取引のある全仕入先、及び新たに継続的取引を開始する仕入先に、手交、口頭説明、或いは送付等の方法で同方針への理解と協力を求める体制を構築しました。
これに基づき、2012年10月、約2,400社へ方針の伝達を完了しています。また、2013年3月の一部改訂に伴い、継続的取引のある約2,800の仕入先に対して改めて、同方針改訂版の伝達を行いました。

*継続的取引のある取引先には、グループ会社、仕入先、サービス提供会社、契約業者、製造委託先、JVパートナー、業務委託先を含みます。

『サプライチェーン労働基準』を満たさない仕入先への対応

丸紅は、『サプライチェーンにおけるCSR基本方針』の内、サプライチェーン労働基準を満たさない仕入先に対して、以下の通り対応手順を定め、改善して頂くように要請しています。2017年3月期には、サプライチェーン労働基準を満たさない取引先はありませんでした。

サプライチェーン・マネジメント 教育・研修

サプライチェーン・マネジメントを実践するために、丸紅は、役員・社員向けにサプライチェーン上の人権リスクなど、必要な知識を含むe-Learning研修を実施しています。受講率の目標を80%と定め、2017年3月期は約3,000名が受講しました。今後も毎年、内容を更新して、教育・研修を継続していきます。




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