サプライチェーンにおける社会的課題への取り組み

サプライチェーンにおける人権リスク

2015年10月に英国で現代奴隷法が施行されたことを受けて、当社グループでは、丸紅欧州会社、一部の在英グループ会社、それらの会社の事業運営に対して一定のコントロールを及ぼす丸紅本社が2016年9月末までに声明を発表しました。

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英国現代奴隷法の対象は、英国で事業を行う企業のうち、世界での年間売上高が3,600万ポンドを超える企業と定められています。自社およびサプライチェーン上において奴隷や人身売買等の人権侵害が行われていないことを確認するため、段階的に措置を講じ、翌会計年度に声明を公表することが義務化されています。

このほか当社では、サプライチェーンCSR調査においても強制労働や児童労働などの人権上のリスクについて仕入先の取り組みの状況を調査しているほか、人権に関わるリスクの洗い出しなど、リスクの拡大・拡散を未然に防ぐ取り組みを進めています。

持続可能な生産と消費

丸紅グループのビジネスが自然環境にもたらす影響に配慮して、さまざまなステークホルダーと協働・連携しながら、生物多様性の確保と持続可能な生産と消費の保全のために、サプライチェーン全体で取り組んでいます。
一例として、国際的な環境保全団体・WWFジャパンの活動を支援するとともに、ビジネス面では、木材製品、海産食品、植物油等の分野で認証制度に参加し、生物多様性に配慮した認証製品を取り扱っています。

持続可能な漁業への貢献

太平洋の海洋生態系において食物連鎖の頂点に立つ太平洋クロマグロは、日本をはじめ沿岸諸国にとっては、重要な漁業資源でもあります。しかし、過剰な漁獲が続いた結果、資源量が過去最低の水準と言われるまで減少しており、深刻な枯渇の危機が懸念されています。
こうした状況を鑑み、2016年11月に、当社は、水産物の流通にかかわる日本企業5社とともに、太平洋クロマグロの保全と持続可能な利用を支持する声明を発表しました。この声明は、国際的な環境保全団体・WWFジャパンの呼びかけに応じて、水産物のサプライチェーンを構成する企業が自主的に発表したものです。
当社は、MSC認証製品をはじめとする漁業認証製品の販売促進に取り組むなど、持続可能な漁業への貢献を目指してきました。今回の取り組みを通じて、当社は持続可能な漁業資源の管理に継続して取り組んでいきます。

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投融資や開発プロジェクトの環境評価

事業への投融資や開発プロジェクト案件を進めるにあたって、環境関連法令に違反していないか、事故などの緊急事態の発生時に環境に悪影響を及ぼす可能性はないかなどを、「案件環境評価シート」を用いてチェックし、決裁を行う際の可否判断の一つとしています。
チェックの結果、環境影響が懸念される案件については、フォローアップ調査の対象とし、懸念が払拭されるまでフォローを行っています。2016年3月期は資源・電力開発、食料の生産・物流、不動産開発など、環境リスクのある83件の案件について環境評価を行いました。

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丸紅グループ会社における環境配慮の促進

丸紅グループ会社における環境負荷の低減を図るため、丸紅グループ会社に対しても『丸紅グループ環境方針』に基づく環境保全活動への理解・協力を要請しています。また、ISO14001の導入状況、緊急事態への対策、環境管理体制のチェックなども行っています。
さらに、環境関連法令の順守や緊急事態への適切な対応を要請しています。

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