募集要項

平成22年度の助成金募集を以下の通り受付します。

注１）本年度より募集の締め切り日は5月31日（月）となりました。

注２）申込書は、申込書、申込書２の2枚になりました。

詳細については、記載要領をお読みください。

平成22年度（第36回）社会福祉助成金募集要項

社会福祉法人丸紅基金

当基金は、国民福祉の向上に資することを目的とし、社会福祉事業に対する助成を行うため、丸紅株式会社の拠出金により、昭和49年9月厚生大臣の認可を受けて設立されたものです。

設立の翌年、昭和50年より全国の福祉施設や任意団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成として、毎年約1億円の助成を継続しており、本年で36回目を迎えました。

つきましては平成22年度助成金の募集を、下記のとおり実施いたします。

記

助成金額・件数

助成金総額は１億円を目処とし、50件以上(概ね70件程度)の助成を行います。
助成申込金額は限定しませんが、1件当りの助成金額は、原則として、200万円を上限とします。

助成の対象

当基金の助成は、わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。

1．申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること
（ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象
とする）

2．明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること

3．助成決定(本年度10月末決定のため、11月)から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(平成22年11月から平成23年10月末までに実施される事業が対象)

4．一般的な経費不足の補填でないこと

5．申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成と重複しない
こと

選考基準

選考にあたっては、次の各項を勘案します。

先駆的・開拓的な事業案件であって、社会福祉の充実･向上に波及効果が期待されるものを優先します。
緊急性が高いものを優先します。
社会福祉事業に従事する人々の環境改善･向上に役立つものを優先します。
直近3年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込は、優先度が低くなります。

申込方法

申込は、当基金所定の申込用紙に必要事項を記入のうえ、下記の添付書類と共に事務局宛に、ご送付願います。

全国からのお申込みに対して、公平を期すために、郵送のみでの受付とさせて頂きます。

添付書類

定款（任意団体の場合は、規約などの内部規定）
役員名簿（住所、氏名、年令の記載があるもの）
申込団体および申込対象施設の決算書（収支計算書、貸借対照表）
対象事業案件に要する費用の根拠となる書面（見積書、購入商品のパンフレット・カタログの抜粋、写しなど）
団体・施設の案内書（最近の活動状況の刊行物があれば、併せて添付してください）
本部および申込対象施設の所在地地図

なお、申込書など申込関係書類は、こちら↓からダウンロードしてください。

助成対象案件が事業の場合、平成22年度丸紅基金福祉助成金申込書(2)も提出して下さい。
事業とは、新規授産事業の立ち上げ、調査研究、書籍の出版等、あるスケジュールの中で成果を生み出すものをいいます。
物品購入及び施設改修等であっても、それが事業と組み合わさった案件の場合は、この助成金（2）も必ず記載してください。

平成22年度丸紅基金福祉助成金申込書（Microsoft Excel形式）

平成22年度丸紅基金福祉助成金申込書(2)（Microsoft Excel形式）

申請書の原本はＢ4サイズです。ダウンロード対応がA4サイズの場合、記入後にＢ4サイズに拡大コピーしての提出をお願い致します。※申請書はホチキスでとめたり、穴を開けて綴ったりしないで下さい。

助成金申込書記載要領

申込書記入例・要領の説明（Microsoft Excel形式）

ダウンロードができない場合は、ファックス、ハガキ、または、E-メールにて、下記を明記の上、当基金にご請求ください。

郵便番号と住所
団体名
担当者名
電話番号
ファックス番号

申込受付期間

申込は、平成22年4月15日（木）より同年5月31日（月）まで 受け付けます。
（5月31日消印のものまで有効）

助成の決定、通知

助成先、金額は、選考委員会にて選考の上、評議員会、理事会に諮り、決定します。
採否の結果については、平成22年10月下旬にお申込み団体全ての代表者宛てに郵送にて通知します。

その他

（１）申込は1団体1件に限ります。

（２）選考のため必要がある場合には、所定の添付書類の他に、更に詳しい書類を提出していただき、あるいは
　　　訪問調査をさせていただくことがあります。

（３）助成が決定したときは､所定の「承諾書」、その他必要書類を提出していただいた上で、助成金を銀行振込
　　　にて送金いたします。
　　　助成事業案件を実施した後、助成対象物件に当基金のシンボルマークを貼付し所定の「支出報告書」
　　　「完了報告書」を提出していただきます。
　　　また、2年後に助成事業案件のその後の状況について、「実施後の現況報告書」を提出していただきます。