募集要項

平成21年度の助成は昨年10月末に決定致しました。

助成先につきましては助成事業一覧をご覧下さい。

平成21年度（第35回）社会福祉助成金募集要項

社会福祉法人丸紅基金

当基金は、国民福祉の向上に資することを目的とし、社会福祉事業に対する助成を行うため、丸紅株式会社の拠出金により、昭和49年9月厚生大臣の認可を受けて設立されたものです。

設立の翌年、昭和50年より全国の福祉施設や任意団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成として、毎年約1億円の助成を継続しており、本年で35回目を迎えました。

つきましては平成21年度助成金の募集を、下記のとおり実施いたします。

記

助成金額・件数

助成金総額は１億円を目処とし、50件以上(概ね70件程度)の助成を行います。
助成申込金額は限定しませんが、1件当りの助成金額は、原則として、200万円を上限とします。
ただし、地域の福祉の向上のために極めて波及効果が大きいと考えられる事業案件については、300万円を上限として助成することがあります。

助成の対象

当基金の助成は、わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。

1．申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること
（ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象
とする）

2．明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること

3．助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(平成21年11月から平成22年10月末までに実施される事業が対象)

4．一般的な経費不足の補填でないこと

5．申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成と重複しない
こと

選考基準

選考にあたっては、次の各項を勘案します。

先駆的・開拓的な事業案件であって、社会福祉の充実･向上に波及効果が期待されるものを優先します。
緊急性が高いものを優先します。
社会福祉事業に従事する人々の環境改善･向上に役立つものを優先します。
直近3年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込は、優先度が低くなります。

申込方法

申込は、当基金所定の申込用紙に必要事項を記入のうえ、下記の添付書類と共に事務局宛に、ご送付願います。

添付書類

定款（任意団体の場合は、規約などの内部規定）
役員名簿（住所、氏名、年令の記載があるもの）
申込団体および申込対象施設の決算書（収支計算書、貸借対照表）
対象事業案件に要する費用の根拠となる書面（見積書、購入商品のパンフレット・カタログの抜粋、写しなど）
団体・施設の案内書（最近の活動状況の刊行物があれば、併せて添付してください）
本部および申込対象施設の所在地地図

なお、申込書など申込関係書類は、こちら↓からダウンロードしてください。

平成21年度丸紅基金福祉助成金申込書（Microsoft Excel形式）

助成金申込書記載要領

申込書記入例・要領の説明（Microsoft Excel形式）

ダウンロードができない場合は、ファックス、ハガキ、または、E-メールにて、下記を明記の上、当基金にご請求ください。

郵便番号と住所
団体名
担当者名
電話番号
ファックス番号

申込受付期間

申込は、平成21年4月15日（水）より同年6月30日（火）まで受け付けます。
（郵送の場合、6月30日消印のものまで有効）

助成の決定、通知

助成先、金額は、選考委員会にて選考の上、評議員会、理事会に諮り、決定します。
採否の結果については、平成21年10月下旬にお申込み団体全ての代表者宛てに通知します。

その他

（１）申込は1団体1件に限ります。

（２）選考のため必要がある場合には、所定の添付書類の他に、更に詳しい書類を提出していただき、あるいは
　　　訪問調査をさせていただくことがあります。

（３）助成が決定したときは､所定の「承諾書」、その他必要書類を提出していただいた上で、助成金を銀行振込
　　　にて送金いたします。
　　　助成事業案件を実施した後、助成対象物件に当基金のシンボルマークを貼付し所定の「支出報告書」
　　　「完了報告書」を提出していただきます。
　　　また、2年後に助成事業案件のその後の状況について、「実施後の現況報告書」を提出していただきます。