コンプライアンス

コンプライアンスとは、法令を遵守することにとどまるものではありません。
丸紅グループは、法令遵守はもとより、社会の構成員である企業市民として全てのステークホルダーの期待に応え、その信頼を得て社会的責任を果たすことが、真のコンプライアンスと捉え、高い倫理観を持って企業活動に取り組んでいます。

コンプライアンスを最優先する企業として

丸紅グループは、法令を遵守するだけでなく、社会の構成員である企業市民として、全てのステークホルダーの期待に応え、社会的責任を果たすことこそが真のコンプライアンスととらえ、全役員・社員にコンプライアンス意識を浸透させ、高い倫理観を持って企業活動に取り組んでいます。
基本的な取り組みとして、丸紅グループの全員が日常の業務を遂行する過程で遵守すべき行動基準を定めたコンプライアンス・マニュアルを発行し、毎年、丸紅の全役員・社員及び丸紅グループの各社長からマニュアルを遵守する旨の宣誓を取得しています。
このマニュアルの冒頭には、“正義と利益のどちらかを取らねばならない状況に遭遇したら、迷わず正義を貫け”との経営トップからのメッセージが掲げられており、丸紅グループの一人一人が、このメッセージを心に刻みこんで、日々の業務に取り組んでいます。さらにコンプライアンス全般に関する研修や、法令の制定・改廃、経済・社会の動向などを踏まえた個別のテーマごとの研修をe-Learningや集合研修などによりタイムリーに実施するほか、コンプライアンス委員会委員長が啓発のために丸紅グループ会社を訪問するなど、コンプライアンスを実践していく上で必要な知識と意識の向上にも努めています。また、海外拠点においては、各国の法令や商慣習などに応じて独自のコンプライアンス体制を構築するとともに、毎年コンプライアンス行動計画の策定やレビューを実施しています。
今後もさまざまな取り組みを通じ、コンプライアンスのさらなる強化に努めていきます。

コンプライアンス体制

丸紅グループは、コンプライアンスを最優先の経営課題と位置づけ、2002年に社長直轄の「コンプライアンス委員会」を設置し、『コンプライアンス・マニュアル』を発行するなどコンプライアンス体制を強化し、以後も継続的に改善を図っています。2017年3月期は、コンプライアンス委員会において(1)2017年3月期委員会活動計画の承認、(2)営業グループ・支社・支店の2016年3月期行動計画のレビュー・2017年3月期行動計画の報告、(3)業法特定調査の実施等を行いました。
なお、丸紅は2012年1月に、1990年代後半から2000年代前半にかけてのナイジェリアLNGプロジェクトに関して、米国連邦海外腐敗行為防止法(以下「FCPA」)違反の嫌疑により、米国司法省と起訴猶予契約を締結し、独立コンプライアンスコンサルタントを起用のうえコンプライアンス体制の見直しと改善を進めてまいりました。米国司法省は、丸紅が当該契約において要求されている水準に十分に見合う反贈収賄コンプライアンス体制を構築していることを確認し、2014年2月に裁判所に丸紅に対する手続き取り下げの申し立てを行い、裁判所がこれを認め、ナイジェリア案件は全て終了いたしました。
また丸紅は、インドネシア・タラハン火力発電所向ボイラー案件における同国公務員への贈賄嫌疑に関するFCPA違反事件に関し、米国司法省との間で司法取引契約を締結し、2014年5月に、米国連邦裁判所にて丸紅を有罪とする判決が確定しました。
丸紅は、このような事態に立ち至ったことを真摯に受け止め、丸紅グループのコンプライアンス体制の一層の強化を目的に、社内に専任部署「コンプライアンス統括部」を新設(2014年5月)しました。丸紅グループは今後とも責任ある企業市民たるべく、法令遵守はもとより、丸紅グループ全員が高い倫理観をもって日々の企業活動を推進してまいります。

コンプライアンス体制組織図

コンプライアンス体制組織図

国内の丸紅グループ会社のコンプライアンス体制

丸紅グループ会社では、事業の特性に応じてコンプライアンス体制を構築しています。また、コンプライアンス委員会委員長が主要な丸紅グループ会社を訪問し、活動報告を受けるとともに、コンプライアンスの重要性について直接話しかけています。

海外の丸紅グループ会社・海外拠点のコンプライアンス体制

海外でも、各国の法令や商慣習などに応じてコンプライアンス体制を構築しています。海外拠点において2016年3月期のコンプライアンス行動計画のレビュー、2017年3月期コンプライアンス行動計画の策定を実施しました。

コンプライアンス相談窓口

企業の不祥事を芽の小さいうちに解決するためには、何か問題があった時、直ちに職制ラインを通じて経営トップに伝える体制を整える必要があります。丸紅グループでは、何でも相談できる風通しの良い職場を目指していますが、中には職制ラインで報告することが難しいこともあります。
そのため、丸紅グループでは、コンプライアンスに関する報告・相談窓口を以下のとおり設置し、丸紅グループの全役員・社員が、コンプライアンス委員会に直接または間接に相談できる体制を整えています。報告や相談の秘密は厳守され、不利益な処遇を受けないことが保証されています。

  • (1) 勇気の扉
    当社グループ役員・社員向けのコンプライアンス全般に係る相談窓口。社外の弁護士2名(うち1名は女性弁護士)を通じた相談も可能。
  • (2) Marubeni Anti-Corruption Hotline
    当社グループ及びビジネスパートナー向けの贈収賄等の重大犯罪に特化した相談窓口。

さらなる周知徹底を目的に、各種研修で繰り返し紹介しているほか、社内イントラネット(エクストラネット)にコンプライアンス相談窓口に関するQ&Aを掲載するなど、利用しやすい環境を整えています。

コンプライアンス相談窓口への報告・相談のルール

  1. 報告・相談は顕名を原則とするが、報告者の秘密を厳守する。但し、Marubeni Anti-Corruption Hotlineへの報告・相談は匿名も可とする。また、勇気の扉の社外弁護士からコンプライアンス委員会への報告にあたり、報告者が希望する場合は名前を伏せる。
  2. 職制ラインを通じて、またはコンプライアンス相談窓口に対して誠実になされた報告・相談行為を理由に報告者に不利益な処遇が為されることがないよう、会社は保証する。また丸紅グループ会社の社員についても、丸紅グループ会社において同様の保護が受けられるよう、グループ・支社・支店コンプライアンス・オフィサーは指導・監督する。
  3. 職制ラインを通じて、またはコンプライアンス相談窓口に報告・相談を行ったことにより、不利益な処遇を受けたと思われる者は、コンプライアンス委員会に相談することができる。
  4. 当社グループ内から報告・相談を受けた場合、コンプライアンス相談窓口は、原則として報告・相談を受けた事項の処理内容を報告者にフィードバックする。
  5. コンプライアンス委員会は、報告・相談においてコンプライアンス違反の疑いをかけられている者が帰属する国の法令において求められているときは、その者に対して、原則として相談の事実を通知する。

『コンプライアンス・マニュアル』遵守の宣誓

『コンプライアンス・マニュアル』を丸紅の全役員・社員、国内の丸紅グループ会社全役員・社員に配信し、社内イントラネット(エクストラネット)やホームページにも公開しています。
2017年3月期も『コンプライアンス・マニュアル』第13版発行に伴い、丸紅の全役員・社員がマニュアルを遵守する宣誓を行うことによりコンプライアンスへの意識を再度喚起しました。

『正義と利益のどちらかを取らねばならない状況に遭遇したら、迷わず正義を貫け』

わかれ道でこの道標を見落とし、易き道を選び、コーポレートブランドを一度傷つけてしまえば、その回復に長い時間とエネルギーを費やさなければなりません。それゆえに、私たちは目先の利益に惑わされて危ない近道を走るのではなく、遠回りでも正道を一歩一歩、着実に歩まなければなりません。

今一度、一人一人がよく見つめ直してください。自分が進もうとしている道は、

  • 法律に違反していませんか
  • 家族に自信を持って話すことができますか
  • 子供にも同じ道を進ませることができますか
  • 新聞やテレビに発表されても堂々としていられますか
  • 誰かにつけ込まれるすきを与えることにはなりませんか
  • 自分だけが汗をかかずに楽ができる近道ではないですか

どれか一つでも思い当たったときには、この冊子に立ち戻ってください。

コンプライアンス委員会

(『コンプライアンスマニュアル』から抜粋)

『コンプライアンス・マニュアル』では、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を行うことを経営理念とし、「独占禁止法および関連諸法の遵守」「不正競争の禁止」などの項を設けています。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して断固とした態度で臨み、一切の関係を遮断するため、「反社会的勢力の影響力の排除」や「マネーロンダリングの禁止」などについて、細かく定めています。

コンプライアンス・マニュアル

コンプライアンス教育・研修

丸紅グループのコンプライアンスを実践するために必要な知識をまとめた、「コンプライアンスe-Learning研修」を実施し、2017年3月末現在で丸紅グループ会社85社を含めて延べ約14,000名が受講しています。
また、法令や経済・社会の動向を踏まえて、知的財産権、下請代金支払遅延等防止法、文書管理、インサイダー取引規制、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、カルテル防止、贈収賄防止等、個別のテーマごとのe-Learning研修や集合研修をタイムリーに実施しています。その他、各グループ独自の集合研修、新人研修や階層別研修などでもコンプライアンス研修を実施しています。
海外では、主要海外店において集合研修を実施しています。

業法管理体制の強化

業法対応の徹底を図るため、丸紅単体及び丸紅グループ会社を含めて、業法調査を実施しています。各業務のフロー図を作成した上で、関連業法を洗い出すとともに、各業法の遵守事項や許認可のリストを作成し、毎年これを見直します。また、各種業法への対応と管理体制の強化を目的に、丸紅単体及び一部の丸紅グループ会社において、法令速報システム・法令検索システムを導入しています。

製品安全管理

製品の安全管理に係る組織・体制等を定めた社内規程に基づき製品安全管理体制を整備するほか、グループごとに『製品安全管理マニュアル』を策定し、丸紅グループが取り扱う製品の安全確保に努めています。

反贈収賄ハンドブック

丸紅グループは社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する誇りある企業グループを目指すことを企業理念として掲げています。「正」は「公正にして明朗なること」ことを意味するものであり、コンプライアンスの精神にほかなりません。

丸紅グループは何よりもコンプライアンスを優先しており、不正な行為をしないと受注できないような商売は、丸紅グループにとって不要であり、会社の利益に反するものであると認識しています。

近年、先進国、新興国を問わず賄賂を許さないという意識はますます高まっており、丸紅グループもグローバル企業の一員として、贈賄防止に高い関心を持ち、積極的に取り組んでいます。

その一環として、全世界の丸紅グループの役員・社員が反贈収賄を着実に実現することを目的として、丸紅グループのすべての役員・社員が共通に遵守すべき『反贈収賄ハンドブック』を制定しています。



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