リスクマネジメント

丸紅は、多様な事業活動を営む中で、マクロ・ミクロ、定量・定性という多面的な視点でリスク管理を行っています。為替・資源価格等のボラティリティは依然として大きい環境下、丸紅は連結ベースの最大リスク量を計測し、自らの体力である連結資本の範囲内に収める、統合リスク管理を推進しています。個別案件の精査と実施後のフォローアップを充実する一方、内部統制システムのさらなる整備により不測の損害を未然に防ぐ体制を整えています。

丸紅のリスクマネジメント

統合リスク管理

丸紅は、多岐にわたる業種及び地域展開に伴い、個別リスクへのミクロの視点に加え、丸紅グループ全般を見渡すマクロの視点に立つ「統合リスク管理」を推進しています。統合リスク管理では、丸紅グループ全体の資産を俯瞰し、リスクの所在国や産業、顧客の信用格付といったエクスポージャーごとのリスク属性を基に、分散効果、相関係数を考慮したVaR(=Value at Risk)の手法で最大リスク量を計算し、ポートフォリオ管理の基礎データとして活用しています。
統合リスク管理は、さまざまなリスクの要素を統合し、ひとつのリスク金額として把握するものです。最新の情報を反映してコンピュータによるシミュレーションを行い、精密にリスク量を把握しています。こうして計量化された当社グループ保有資産価値の最大下落リスク額(リスクアセット)を基に算出されるのが、「PATRAC*1」です。リスク調整後税引後利益であるPATRACは、丸紅の重要経営指標と位置付けられ、個別案件選別のハードルの一つとして使われています。各ポートフォリオ・ユニット*2は、リスクに対する最大リターン獲得のために、PATRACの持続的拡大につながる機動的な資産入れ替えを行うことで、丸紅グループ全体のバランスのとれた成長を実現しています。

  • *1PATRAC(=Profit After Tax less Risk Asset Cost):リターンが、リスクに対する最低限のリターン目標をどれだけ上回っているかを計る、丸紅独自の経営指標。
  • *2ポートフォリオ・ユニット:営業部とグループ会社を事業ドメインごとに連結した経営管理の単位。

リスク管理体制

重要な投融資等の個別案件については、稟議制度に基づいて投融資委員会で審議を行った後、経営会議に付議され、社長が決裁を行います。また、より重要な案件については、取締役会にて決議されます。実施後は、主管営業部がフォローし、重要案件については投融資委員会、経営会議および取締役会に対して定期的に現状報告が行われています。
また、各営業グループのトップであるグループCEOの傘下に企画・管理組織を配置し、各営業グループのビジネスモデルに最も適したリスク管理体制を敷いています。

Business Continuity Plan (大規模災害時における事業継続計画)

丸紅では、震災、新型感染症および、東京本社が機能不全に陥る事態を想定したBCP(Business Continuity Plan)を策定し、また東京本社のみならず、事業継続に影響を及ぼす国内・海外の拠点においても個別にBCPを策定し、内容の見直しを定期的に行っています。
2011年3月の東日本大震災発生時には、BCPに定めた初動対応を踏まえ、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、従業員の安否確認・インフラ状況の把握・被害状況の確認等を迅速に実施し、必要な諸対策を講じました。

情報セキュリティ

丸紅では、情報資産に対する保護に努め、安全な事業活動を進めるために、2001年よりITセキュリティに関連する社内規程その他社内ルールを制定し、情報資産に対する不正アクセス、紛失、改竄、漏洩等のリスクを認識し、セキュリティ対策を講じ、情報資産の有効利用と信頼性の保持を図るとともに、情報セキュリティの重要性を全社に通達し、周知徹底を図っています。
グループ会社に対しては、上記社内規程およびその他社内ルールを踏まえ、2013年4月に「グループITガバナンスルール」を制定し、情報セキュリティ関連ルールをグループ内で統一の上、強化を図っています。
また、2008年度に始まった金融商品取引法における内部統制報告制度に対応するため、グループ会社も含めた統制強化の基準と位置づけた「IT全般統制ガイドライン」を制定するとともに、その継続的な見直し、改善を実施しています。



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