2013年

横浜市中区「北仲通北再開発等促進地区地区計画」都市計画の変更提案についてのお知らせ

2013年10月21日

丸紅株式会社
森ビル株式会社

丸紅株式会社および森ビル株式会社は、横浜市中区北仲通北地区のA-4地区において再開発事業に共同で取り組んでおります。
A-4地区を含む北仲通北地区では、地権者で構成される北仲通北地区再開発協議会において、当地区の再開発について検討を重ねてまいりました。
このたび、施設計画や公共施設の整備計画がまとまったことから、本日、横浜市に対し、都市再生特別措置法第37条第1項の規定に基づき、都市再生事業を行おうとする事業者として、「北仲通北再開発等促進地区地区計画」に関する都市計画の変更を提案いたしましたので、お知らせします。

当地区は、みなとみらい21地区と関内地区とをつなぐ結節点にあり、みなとみらい線「馬車道駅」に接しております。また、2012年1月には、横浜駅周辺地区およびみなとみらい21地区と共に「横浜都心・臨海地域」として特定都市再生緊急整備地域に指定されております。

都市の国際競争力強化の実現に向け、「横浜都心・臨海地域」の一画として優れた立地特性を活かしながら、居住機能の拡充を推進するとともに、地区内の広場空間の拡充などを進め、ウォーターフロントに市民が憩える開かれた空間を整備します。また、防災性能、環境性能の強化に取組み、災害に強い安全安心な都市空間・環境都市の形成を図り、横浜都心部の活性化に貢献してまいります。

  • ※現時点での地区全体のイメージであり、今後変更することがあります。

    ※現時点での地区全体のイメージであり、今後変更することがあります。



【本件に関してのお問合せ先】
森ビル株式会社  広報室           秋田 TEL:03-6406-6606   E-mail:
koho@mori.co.jp
丸紅株式会社     広報部報道課  山本 TEL:03-3282-4907



1.都市計画変更提案の概要 (下線部が、変更・追加する点です)
(1)地区計画の名称      北仲通北再開発等促進地区地区計画
(2)位置         横浜市中区海岸通および北仲通地区内
(3)面積         約7.8ha
(4)容積率        地区全体(横浜第二合同庁舎(C地区)および道路部分を除く)において、
                                       1.容積率の最高限度は600%で、現行の地区計画と変わりません。
                                       2.誘導用途(業務、商業等)の容積率割合を150%以上とし、住宅等の
                                          容積率割合の上限を、400%から450%に変更します。
(5)建築物の最高高さ        31m、45m、100m、150m、200mで、現行の地区計画と変わりません。
                                      (建築基準法での高さであり、地区ごとに異なります。)

2.計画推進の目標
国際競争力の強化と街のにぎわいを形成するために、都心型住宅、業務、商業、文化交流機能等複合的な機能を誘導します。また地区全体で防災性の強化、環境性能の向上を図ります。
・耐震性が高く、防災備蓄倉庫、非常用発電設備等を備えた建築物の誘導を図るとともに、環境
 性能の向上、環境負荷の軽減を図ります。
・多言語の案内看板設置や国際交流支援機能の誘導等により、外国人のコミュニケーションを支
 援します。
・旧帝蚕倉庫事務所棟については現物保存、倉庫棟については一旦解体後復元保存するほか、
 歴史的護岸の復元等、当地区内の歴史的建造物・土木遺構を保全活用し、横浜の歴史を継
 承します。
・ウォーターフロントの都市公園や水際線沿いのプロムナード等、市民に開かれた魅力的な水辺
 空間を整備します。

【参考】 北仲通北地区のまちづくりにかかるこれまでの経緯
2000年1月    北仲通北地区再開発協議会発足
2004年5月    臨港地区の解除 及び 北仲通北地区 地区計画決定
2007年10月  北仲通北再開発等促進地区 地区計画変更
2007年12月  北仲通北土地区画整理組合 設立認可
2012年1月    都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域 指定
2013年5月    都市計画変更提案説明会 開催
2013年10月  都市計画変更提案

【参考】 北仲通北地区A-4地区概要 
                 ※本提案を行う森ビル株式会社および丸紅株式会社の共同による事業
敷地面積                            約13,100m2
延べ面積(容積対象面積)  約169,000m2(約122,000m2)
用途                                  共同住宅、事務所、店舗
建築物の高さ                     約200m

  • 位置図

    位置図
  • 区域図

    区域図


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